丸森町の移住・定住で使える給付金・支援制度（13件）

申請日時点で申請者または配偶者が45歳未満で、①夫婦世帯②子育て世帯③新規転入世帯のいずれかに該当。自己居住用住宅（自己または三親等以内親族所有）を増改築・改修予定で、町内定住意思があり、前年度市町村民税滞納がなく、過去に本事業・住宅取得奨励事業の補助を受けていない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。基本補助金 限度額５０万円（補助対象経費の６分の１）。加算補助金 町内建築業者等の施工による加算限度額５０万円（補助対象経費の６分の１） 公式ページ

申請日時点で申請者または配偶者が45歳未満で、①夫婦世帯（申請者または配偶者が45歳未満）②子育て世帯（中学生以下の子どもを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。）③新規転入世帯（2年以上町外に居住し、町内転入1年未満）のいずれかに該当。自己居住目的で町内に住宅を取得予定で、町内定住意思があり、前年度市町村民税滞納がなく、過去に本事業の補助を受けていない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。基本補助金 限度額１００万円（補助対象経費の２０分の１）。加算補助金として、子育て世帯加算限度額５０万円（補助対象経費の４０分の１）、新規転入世帯加算限度額５０万円（補助対象経費の４０分の１）、町内建築業者等加算限度額５０万円（補助対象経費の４０分の１）、土地取得加算限度額５０万円（土地取得経費の３分の１） 公式ページ

申請日時点で申請者または配偶者が45歳未満で、①夫婦世帯②子育て世帯③新規転入世帯のいずれかに該当。町内民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結した者（申請日属する年度前年度1月1日より前の契約を除く）で、町内定住意思があり、前年度市町村民税滞納がなく、過去に本事業の補助を受けていない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。入居時補助金５万円、家賃補助金限度額５万円（民間賃貸住宅の家賃１か月分） 公式ページ

空き家を改修し居住しようとする方、または空き家を売却することを確約した所有者、または空き家を貸すことを確約した所有者で、丸森町空き家バンク登録または町が空き家と判断した建物（過去に国・県・市町村からの同様補助を受けていない空き家） 助成割合の記載は次のとおりです。補助金 限度額２０万円（空き家の家財道具等処分、清掃に要した委託費の２分の１） 期限・手続き条件は次のとおりです。着手前に申請。予算の範囲内で実施されており、予算不足で利用できない場合あり。 公式ページ

空き家を改修し居住しようとする方、または空き家を売却することを確約した所有者、または空き家を貸すことを確約した所有者で、丸森町空き家バンク登録または町が空き家と判断した建物（過去に国・県・町からの同様補助を受けていない空き家） 給付・助成額の記載は次のとおりです。基本補助金：限度額３０万円（空き家の改修に要する経費の２分の１）。加算補助金：限度額３０万円（町内建築業者等・町内店舗材料購入加算）。基本補助金と加算補助金の合計額は、空き家の改修に要する経費の２分の１が限度。 期限・手続き条件は次のとおりです。着手前に申請。予算の範囲内で実施されており、予算不足で利用できない場合あり。 公式ページ

申請日において、申請者またはその配偶者が45歳未満で、夫婦世帯、子育て世帯、新規転入世帯のいずれかに該当する世帯。自己が居住するための住宅（自己または三親等以内の親族が所有する住宅）を増改築又は改修する者で、丸森町に定住の意思がある者。納付すべき市町村民税の滞納がない者。補助対象経費が200万円（税抜）以上のリフォーム（住宅機能の維持又は向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等）が対象。過去に本事業又は住宅取得奨励事業の補助を受けていない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。基本補助金 限度額50万円（補助対象経費の6分の1）。加算補助金 町内建築業者等の施工による加算 限度額50万円（補助対象経費の6分の1） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請と工事着手が同一年度内であること。必ず工事着手前に申請すること。 公式ページ

申請日において、申請者またはその配偶者が45歳未満で、夫婦世帯（申請者または配偶者が45歳未満）、子育て世帯（中学生以下の子ども同居）、新規転入世帯（2年以上町外に居住し、町内転入1年未満）のいずれかに該当する世帯。自己が居住するため町内に住宅を取得する者で、丸森町に定住の意思がある者。納付すべき市町村民税の滞納がない者。工事着手前（住宅売買契約の場合は入居前）に申請する者。過去に本事業による補助を受けていない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。基本補助金 限度額100万円（補助対象経費の20分の1）。加算補助金 子育て世帯加算 限度額50万円（補助対象経費の40分の1）、新規転入世帯加算 限度額50万円（補助対象経費の40分の1）、町内建築業者等加算 限度額50万円（補助対象経費の40分の1）、土地取得加算 限度額50万円（土地取得経費の3分の1） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請と工事着手が同一年度内であること。必ず工事着手前（住宅売買契約の場合は、入居前）に申請すること。 公式ページ

申請日において、申請者またはその配偶者が45歳未満で、夫婦世帯、子育て世帯、新規転入世帯のいずれかに該当する世帯。町内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結した者で、丸森町に定住の意思がある者。納付すべき市町村民税の滞納がない者。賃貸契約に基づく入居、及び補助対象家賃を支払った後速やかに申請する者。過去に本事業による補助を受けていない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。入居時補助金 5万円、家賃補助金 限度額5万円（民間賃貸住宅の家賃1か月分） 期限・手続き条件は次のとおりです。補助対象家賃を支払った後速やかに申請すること。 公式ページ

申請日において申請者またはその配偶者が45歳未満で、対象世帯（夫婦世帯・子育て世帯・新規転入世帯）のいずれかに該当する者で、自己が居住するための住宅（自己または三親等以内の親族が所有する住宅）の増改築又は改修を行う者。丸森町に定住の意思があること、市町村民税の滞納がないこと、工事着手前に申請することなどが条件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。基本補助金：限度額５０万円（補助対象経費の６分の１）。加算補助金：町内建築業者等の施工による加算 限度額５０万円（補助対象経費の６分の１）。補助対象経費：２００万円（税抜）以上のリフォーム。 公式ページ

申請日において申請者またはその配偶者が45歳未満で、以下のいずれかに該当する世帯：①夫婦世帯（申請者または配偶者が45歳未満）②子育て世帯（中学生以下の子ども同居を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。）③新規転入世帯（2年以上丸森町外に居住し、町内に転入して1年未満の世帯員を有する）。加えて自己が居住するため町内に住宅を取得する者であり、丸森町に定住の意思があること、市町村民税の滞納がないこと、工事着手前に申請することなどが条件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。基本補助金：限度額１００万円（補助対象経費の２０分の１）。加算補助金：子育て世帯加算 限度額５０万円（補助対象経費の４０分の１）、新規転入世帯加算 限度額５０万円（補助対象経費の４０分の１）、町内建築業者等加算 限度額５０万円（補助対象経費の４０分の１）、土地取得加算 限度額５０万円（土地取得経費の３分の１） 公式ページ

申請日において申請者またはその配偶者が45歳未満で、対象世帯（夫婦世帯・子育て世帯・新規転入世帯）のいずれかに該当する者で、町内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結した者。丸森町に定住の意思があること、市町村民税の滞納がないこと、賃貸契約に基づく入居及び補助対象家賃を支払った後速やかに申請することなどが条件。民間賃貸住宅とは、公的賃貸住宅以外の賃貸住宅で、自己が居住する目的以外で賃貸する住宅、社宅・寮等の給与住宅、貸主が居住する建物の同敷地内にある建物等は除外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。入居時補助金 ５万円、家賃補助金 限度額５万円（民間賃貸住宅の家賃１か月分） 公式ページ

空き家バンク登録物件。 金額・費用の記載は次のとおりです。改修費用や片付け費用の一部補助。 公式ページ

東京圏から移住される方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。丸森町役場 子育て定住推進課 定住推進班、まるもり移住・定住サポートセンター / 丸森町役場 子育て定住推進課 定住推進班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。