最終確認日: 2026-06-19（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
宮古市で妊娠・出産を迎える方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 妊産婦医療費給付事業 | 妊娠5ヵ月から出産翌月末までの妊産婦が、保険診療にかかる一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金全額の給付を受ける制度。 |
| 出産育児一時金 | 宮古市国民健康保険に加入している方が出産した場合、出産育児一時金が支給される制度。支給額は基本50万円。 |
| 医療費給付事業（妊産婦・重度心身障害者・ひとり親家庭・寡婦医療費助成） | 妊産婦、重度心身障害者、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭及び寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。の方に対し医療費助成を実施。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する妊娠5ヵ月から出産翌月末までの妊産婦が、保険診療にかかる一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金全額の給付を受ける制度。
| こんな人が対象 | 妊娠5ヵ月目に達する月の初日から出産の翌月の末日まで（出産予定日から始期を計算し出生の届け出の際に終期を確定する）の妊産婦。医療費の給付を受けるためには受給者証の交付を受ける必要があります。 |
|---|---|
| 申請のしかた | 総合窓口課（市役所1階）または田老・新里・川井総合事務所へ母子健康手帳、健康保険の資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。等、預金通帳、必要に応じて所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・課税住民税などが課されること。証明書を添えて申請。 |
| 申請する窓口 | 総合窓口課（市役所1階）、田老・新里・川井総合事務所 |
公式ページで詳細・申請する出典: 宮古市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
宮古市国民健康保険に加入している方が出産した場合、出産育児一時金が支給される制度。支給額は基本50万円。
| こんな人が対象 | 宮古市国民健康保険に加入している方が出産した場合（以前に加入していた健康保険から支給される場合を除く） |
|---|---|
| もらえる金額 | 一児につき50万円となります（令和5年3月31日以前に出産の場合は42万円）。ただし、産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入していない医療機関での出産、加入していても在胎週数が22週に達していない場合は48万8千円（令和5年3月31日以前の出産の場合は40万8千円）となります。 |
| いつまでに申請 | 妊娠12週を超える出産（早産、死産、流産、人工妊娠中絶も含まれます）より支給されます。 |
| 申請のしかた | 直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。を利用した場合、出産費用が出産育児一時金を下回った場合は差額を申請により受取可能。制度を利用しなかった場合も申請により受取可能。市役所1階総合窓口課、各総合事務所、各出張所で手続き。 |
| 申請する窓口 | 市民生活部 総合窓口課、各総合事務所、各出張所 |
公式ページで詳細・申請する出典: 宮古市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
妊産婦、重度心身障害者、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭及び寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。の方に対し医療費助成を実施。
| こんな人が対象 | 妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭及び寡婦の方 |
|---|---|
| もらえる金額 | 医療費の助成 |
| 申請のしかた | 医療費助成給付申請書を医療機関窓口または市役所窓口に提出（医療機関提出時は市役所での申請手続きは不要）。 |
| 申請する窓口 | 市民生活部 総合窓口課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 宮古市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
妊娠5ヵ月目に達する月の初日から出産の翌月の末日まで（出産予定日から始期を計算し出生の届け出の際に終期を確定する）の妊産婦。医療費の給付を受けるためには受給者証の交付を受ける必要があります。 公式ページ
宮古市国民健康保険に加入している方が出産した場合（以前に加入していた健康保険から支給される場合を除く） / 給付額: 一児につき50万円となります（令和5年3月31日以前に出産の場合は42万円）。ただし、産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入していない医療機関での出産、加入していても在胎週数が22週に達していない場合は48万8千円（令和5年3月31日以前の出産の場合は40万8千円）となります。 / 申請期限: 妊娠12週を超える出産（早産、死産、流産、人工妊娠中絶も含まれます）より支給されます。 公式ページ
妊産婦、重度心身障害者、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭及び寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。の方 / 給付額: 医療費の助成 公式ページ