北上市の障がいのある方への給付金・助成制度（8件）

北上市にお住まいで、配偶者がないまたは配偶者に重度障害がある方で子ども（18歳に達する以後最初の3月31日までの方）を養育している方とその子ども、または父母のない子ども（18歳に達する日以後最初の3月31日までの方）。ただし生活保護受給者、里親委託者、児童福祉施設入所者、北上市以外の国民健康保険加入者は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関を受診した際の医療費（保険診療）自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を助成します。自己負担額：市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。は自己負担なし、乳児、未就学児は自己負担なし、その他（小学生、中学生及び高校生等）は入院 月2,500円、入院外 月750円、その他（父母）は入院 月5,000円、入院外 月1,500円。 申請期限は次のとおりです。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の請求日及び通知日や、離婚日等により給付の対象となる期間が決定します。毎年6月頃に更新審査が行われます。 公式ページ

両親が離婚した児童、父親または母親が死亡した児童、婚姻によらず生まれた児童、父親または母親が重度障がい者の児童、父親または母親が一年以上同居せず生計を維持しないで遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父親または母親が一年以上刑務所などに収容されている児童、両親の所在が分からない児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童等を養育する父か母、または父母に代わってその児童を養育している人。 給付額の目安は次のとおりです。月額の支給額（令和8年4月から）：児童1人目全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます）、児童2人目以降全部支給11,350円、一部支給11,340～5,680円（所得に応じて決定されます） 申請期限は次のとおりです。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出期限は毎年8月31日です。支給開始月は申請の翌月分から手当てが支給されます。 公式ページ

身体や精神に障がいがある20歳未満の児童を養育している父か母、もしくは父母に代わって養育している方（社会福祉施設に入所中の児童を除く） 給付額の目安は次のとおりです。1級：58,450円、2級：38,930円（令和8年4月分から改定になりました） 申請期限は次のとおりです。毎年8月12日から9月11日までの間に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届を提出。届出がない場合は、8月分以降の手当が受けられなくなります。 公式ページ

身体障害者手帳1級及び2級の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当1級の方、障害基礎年金1級の方、療育手帳Aの方、特別障害給付金1級を受けている方。ただし生活保護受給者、里親委託児童、児童福祉施設入所者、北上市以外の国保加入者、岩手県以外の後期高齢者医療保険加入者は対象外。受給者・保護者・配偶者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限額を超えていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額：受給者・保護者・配偶者が市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。及び小学校入学前の子どもは自己負担なし。6歳から18歳までの子どもは入院2,500円、入院外750円。その他は入院5,000円、入院外1,500円。 申請期限は次のとおりです。手帳等の交付通知日または転入日から1か月以内に申請。毎年6月頃に更新審査が行われ、新しい受給者証を7月中旬～下旬に住所地へ送付。 公式ページ

著しく重度の障がいを有する方と同居して、常時その介護に従事している方。 公式ページ

精神障害（てんかんを含む）により、通院による治療を続ける必要がある状態の人。各都道府県、指定都市から指定を受けている医療機関、薬局の利用が対象。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関受診時の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は原則として1割。生活保護世帯は自己負担なし。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は本人または保護者の年収に応じて2,500円～5,000円/月。課税住民税などが課されること。世帯「重度かつ継続」は市町村民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額に応じて5,000円～20,000円/月。「重度かつ継続」以外は235,000円未満で医療保険の自己負担限度額、235,000円以上で自己負担上限なし。 申請期限は次のとおりです。申請から交付までに2か月から3か月かかります。有効期間は1年。有効期間終了後も自立支援利用が必要な場合、更新の手続きが必要です。 公式ページ

市内に住所を有する18歳未満の者で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象とならない者、かつ補聴器の装用が必要と医師に認められた者。補聴器の購入日から起算して5年を経過するまでの間、再度の購入については原則として助成の対象となりません。 給付額の目安は次のとおりです。基準額の範囲内で、購入費用または修理費用の3分の2を助成します。（千円未満切り捨て）。基準価格は補聴器の種類により53,500円～144,900円（消費税相当分を含む）。 公式ページ

身体に障がいのある児童または疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童。 公式ページ