最終確認日: 2026-06-21（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
矢巾町で妊娠・出産を迎える方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 矢巾町妊産婦医療費助成制度 | 妊産婦の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額軽減と所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。廃止（令和6年8月から） |
| 出産育児一時金の支給 | 矢巾町の国民健康保険加入者が出産した際に、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。へ出産育児一時金を支給する制度。妊娠12週以降の死産・流産も対象。 |
| 妊産婦医療費助成事業 | 妊産婦が医療機関にかかる医療費の負担を軽減する福祉制度。妊娠5か月目から出産翌月までが対象。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する妊産婦の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額軽減と所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。廃止（令和6年8月から）
| こんな人が対象 | 妊娠5月に達する月から出産の翌月末までの妊産婦 |
|---|---|
| もらえる金額 | 入院 ２，５００円、入院外 ７５０円（診療報酬明細書ごと、令和６年８月診療分から） |
| いつまでに申請 | 令和６年８月１日から |
| 申請する窓口 | 健康長寿課 医療給付係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 矢巾町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
矢巾町の国民健康保険加入者が出産した際に、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。へ出産育児一時金を支給する制度。妊娠12週以降の死産・流産も対象。
| こんな人が対象 | 矢巾町の国民健康保険に加入している方が出産したとき（妊娠12週（84日）以降の死産、流産を含む） |
|---|---|
| もらえる金額 | 産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。の対象分娩のとき（在胎週数22週以上）：５００，０００円（R5.3.31までは４２０，０００円）。在胎週数12週以上22週未満の時、産科医療補償制度の対象分娩ではないとき（在胎週数12週以上）：４８８，０００円（R5.3.31までは４０８，０００円） |
| 申請のしかた | 直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。を利用する場合と利用しない場合がある。利用しない場合や、利用しても出産費用が出産育児一時金を下回る場合は、町に支給申請を行う。 |
| 申請する窓口 | 健康長寿課 医療給付係（さわやかハウス内） |
公式ページで詳細・申請する出典: 矢巾町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
妊産婦が医療機関にかかる医療費の負担を軽減する福祉制度。妊娠5か月目から出産翌月までが対象。
| こんな人が対象 | 妊娠5か月目の月の初日から出産日の翌月までの妊産婦。令和6年8月から所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。要件は廃止。 |
|---|---|
| 申請のしかた | 母子健康手帳の交付時にさわやかハウスで手続き。申請書は「申請書ダウンロード」ページからダウンロード可能。 |
| 申請する窓口 | さわやかハウス、健康長寿課 医療給付係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 矢巾町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
妊娠5月に達する月から出産の翌月末までの妊産婦 / 給付額: 入院 ２，５００円、入院外 ７５０円（診療報酬明細書ごと、令和６年８月診療分から） / 申請期限: 令和６年８月１日から 公式ページ
矢巾町の国民健康保険に加入している方が出産したとき（妊娠12週（84日）以降の死産、流産を含む） / 給付額: 産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。の対象分娩のとき（在胎週数22週以上）：５００，０００円（R5.3.31までは４２０，０００円）。在胎週数12週以上22週未満の時、産科医療補償制度の対象分娩ではないとき（在胎週数12週以上）：４８８，０００円（R5.3.31までは４０８，０００円） 公式ページ
妊娠5か月目の月の初日から出産日の翌月までの妊産婦。令和6年8月から所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。要件は廃止。 公式ページ