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岩泉町の子育て・教育給付金・助成制度一覧(6件)

最終確認日: 2026-06-19(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

岩泉町で対象になるかもしれない制度(6件)

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

対象でしぼる:
制度名どんな制度?
いわいずみっこ出産祝金町民の出産をお祝いして、出生児1人につき10万円の祝金を支給する制度(令和5年4月1日から)
児童手当岩泉町に住民登録がある中学校卒業までの児童を養育している父母等に対して、児童の年齢と出生順に応じて月額5,000円~15,000円の児童手当を支給
児童扶養手当離婚・死亡・障害などで父母と生計を同じくしない18歳未満(障害児は20歳未満)の児童を養育する者に対し、月額11,340円~48,050円の手当を支給する制度。
妊婦支援給付金(1回目)令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦を対象に、5万円を給付。妊娠事実確認後の継続的支援も実施。
妊婦支援給付金(2回目)令和7年4月1日以降に出産された方を対象に、子どもの数×50,000円を給付。
岩泉町不妊治療医療費助成制度令和4年4月1日以降の保険適用不妊治療(一般・特定・男性)の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成。対象は町内に住所がある保険加入者で、医学的に不妊治療が必要と診断された人。

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いわいずみっこ出産祝金

町民の出産をお祝いして、出生児1人につき10万円の祝金を支給する制度(令和5年4月1日から)

こんな人が対象出産した人(お母さん)で、出産時に岩泉町に住所がある方。令和5年3月31日までの出生児の場合は、岩泉町に転入後1年に満たない場合は、引き続き1年以上住所を有した方が対象となります。同一世帯または生計を同じくする家族に町税等の滞納があるとき、祝金が支給されない場合があります。
もらえる金額出生児1人につき10万円(令和5年4月1日から)
いつまでに申請祝金の支給申請をできる期間は、出産の日から2年以内です。
申請のしかた申請書と申請者の通帳またはキャッシュカードのコピーを提出し、指定口座に振り込みされます。
申請する窓口町民課戸籍住民室または各支所

公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

児童手当

岩泉町に住民登録がある中学校卒業までの児童を養育している父母等に対して、児童の年齢と出生順に応じて月額5,000円~15,000円の児童手当を支給

こんな人が対象岩泉町に住民登録があり、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している父母等。両親ともに収入がある場合は、生計を維持する程度が高い方が受給者となる
もらえる金額3歳未満:15,000円、3歳から小学生までの第1子・第2子:10,000円、3歳から小学生までの第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降:15,000円、中学生:10,000円(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満の場合)。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限限度額以上の場合は児童1人につき月額5,000円
いつまでに申請出生・転入から15日以内に申請してください。申請が遅れると、手当を受けられなくなる月が発生する場合があります
申請のしかた認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書、額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。請求書、現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。(毎年6月中)、住所等変更届、支給事由消滅届などの提出。毎年6月中に現況届を提出する義務あり
申請する窓口健康推進課 子育て支援室

公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

児童扶養手当

離婚・死亡・障害などで父母と生計を同じくしない18歳未満(障害児は20歳未満)の児童を養育する者に対し、月額11,340円~48,050円の手当を支給する制度。

こんな人が対象18歳に達する年度の年度末までの児童または20歳未満で一定程度の障がいがある児童の母(父)や、母(父)に代わってその児童を養育している人。対象要件は父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、刑務所収容、婚外子、両親不明などが該当。
もらえる金額児童が1人のとき全部支給:48,050円、一部支給:48,040円から11,340円まで(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて決定されます)。児童が2人以上のとき全部支給:児童1人の金額に11,350円を加算、一部支給:児童1人の金額に11,340円~5,680円を加算(所得額に応じて決定されます)
いつまでに申請現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月1日時点における状況を届けてもらうことで、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を引き続き受給できるかどうか確認するものです。毎年8月に現況届用紙を送付し、8月中に提出していただきます。提出がないと11月分以降の手当を支払いできません。
申請のしかた直接窓口で認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をしてください。認定請求のあった月の翌月分から支給開始。支払いは2カ月ごとに金融機関への口座振込で行われます。
申請する窓口健康推進課 子育て支援室

公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

妊婦支援給付金(1回目)

令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦を対象に、5万円を給付。妊娠事実確認後の継続的支援も実施。

こんな人が対象令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦で、申請時点で岩泉町に住民登録していること、他の市区町村で相当する給付を受けていないこと、医療機関から妊娠の事実確認を受けており、妊婦給付認定を岩泉町から受けていること。
もらえる金額5万円を給付します
いつまでに申請産科医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年間を経過する日まで
申請のしかた妊娠届出後、保健師、助産師の面談の際に申請書類をもらい、必要事項を記入のうえ町健康推進課に申請してください。
申請する窓口岩泉町健康推進課

公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

妊婦支援給付金(2回目)

令和7年4月1日以降に出産された方を対象に、子どもの数×50,000円を給付。

こんな人が対象令和7年4月1日以降にお子様を出産された方で、申請時点で岩泉町に住民登録していること、岩泉町から妊婦給付認定を受けていること、他の市区町村で相当する給付を受けていないこと。
もらえる金額子どもの数×50,000円を給付します
いつまでに申請出産予定日の8週前の日から2年を経過する日まで。※流産等の場合は産科医療機関で処置を行った日から2年を経過する日まで
申請のしかた出生後(生後4カ月まで)に、保健師、助産師がご家庭を訪問し届出に必要な書類をお渡ししますので、必要事項を記入のうえ提出してください。
申請する窓口岩泉町健康推進課(子育て支援室)

公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

岩泉町不妊治療医療費助成制度

令和4年4月1日以降の保険適用不妊治療(一般・特定・男性)の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成。対象は町内に住所がある保険加入者で、医学的に不妊治療が必要と診断された人。

こんな人が対象町内に住所を有している人。医療保険各法に基づく被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員、または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であること。産婦人科や泌尿器科などで不妊治療が必要であると診断されている人。
もらえる金額対象となる治療にかかる医療費の自己負担額に相当する額 ※自己負担額とは、高額療養費制度や付加給付金制度により助成された金額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額。 医療機関受診等証明書作成費用 ※一般不妊治療にかかる証明書作成費用の助成は、1年度につき1回限りとします。特定不妊治療や男性不妊治療についての証明書作成費用は申請ごとに助成します。
いつまでに申請不妊治療にかかる費用を支払った日から起算して1年以内
申請のしかた申請書(様式第1号)、医療機関受診等証明書(様式第2号)、領収書及び明細書の写し、限度額認定書の写し、保険給付額関連書類、健康保険情報を添付して健康推進課 子育て支援室に提出
申請する窓口健康推進課 子育て支援室

公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(26自治体)
子育て・教育給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
盛岡市 11件 要確認
宮古市 7件 要確認
花巻市 3件 要確認
北上市 12件 最大 50,000円
一関市 7件 要確認
陸前高田市 3件 最大 500,000円
釜石市 7件 要確認
八幡平市 9件 最大 16,100円
奥州市 8件 最大 50,000円
滝沢市 12件 最大 50,000円
滝沢市 9件 最大 5,000円
雫石町 12件 要確認
葛巻町 7件 最大 50,000円
西和賀町 8件 要確認
紫波町 5件 要確認
金ケ崎町 9件 最大 50,000円
平泉町 10件 要確認
田野畑村 7件 最大 20,000円
岩泉町(このページ) 6件 最大 100,000円
住田町 8件 要確認
野田村 8件 要確認
大槌町 8件 最大 20,000円
九戸村 8件 要確認
山田町 11件 最大 50,000円
岩泉町(このページ) 7件 最大 100,000円
矢巾町 4件 要確認

よくある質問

岩泉町の「いわいずみっこ出産祝金」の対象者は?

出産した人(お母さん)で、出産時に岩泉町に住所がある方。令和5年3月31日までの出生児の場合は、岩泉町に転入後1年に満たない場合は、引き続き1年以上住所を有した方が対象となります。同一世帯または生計を同じくする家族に町税等の滞納があるとき、祝金が支給されない場合があります。 / 給付額: 出生児1人につき10万円(令和5年4月1日から) / 申請期限: 祝金の支給申請をできる期間は、出産の日から2年以内です。 公式ページ

岩泉町の「児童手当」の対象者は?

岩泉町に住民登録があり、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している父母等。両親ともに収入がある場合は、生計を維持する程度が高い方が受給者となる / 給付額: 3歳未満:15,000円、3歳から小学生までの第1子・第2子:10,000円、3歳から小学生までの第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降:15,000円、中学生:10,000円(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満の場合)。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限限度額以上の場合は児童1人につき月額5,000円 / 申請期限: 出生・転入から15日以内に申請してください。申請が遅れると、手当を受けられなくなる月が発生する場合があります 公式ページ

岩泉町の「児童扶養手当」の対象者は?

18歳に達する年度の年度末までの児童または20歳未満で一定程度の障がいがある児童の母(父)や、母(父)に代わってその児童を養育している人。対象要件は父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、刑務所収容、婚外子、両親不明などが該当。 / 給付額: 児童が1人のとき全部支給:48,050円、一部支給:48,040円から11,340円まで(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて決定されます)。児童が2人以上のとき全部支給:児童1人の金額に11,350円を加算、一部支給:児童1人の金額に11,340円~5,680円を加算(所得額に応じて決定されます) / 申請期限: 現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月1日時点における状況を届けてもらうことで、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を引き続き受給できるかどうか確認するものです。毎年8月に現況届用紙を送付し、8月中に提出していただきます。提出がないと11月分以降の手当を支払いできません。 公式ページ

岩泉町の「妊婦支援給付金(1回目)」の対象者は?

令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦で、申請時点で岩泉町に住民登録していること、他の市区町村で相当する給付を受けていないこと、医療機関から妊娠の事実確認を受けており、妊婦給付認定を岩泉町から受けていること。 / 給付額: 5万円を給付します / 申請期限: 産科医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年間を経過する日まで 公式ページ

岩泉町の「妊婦支援給付金(2回目)」の対象者は?

令和7年4月1日以降にお子様を出産された方で、申請時点で岩泉町に住民登録していること、岩泉町から妊婦給付認定を受けていること、他の市区町村で相当する給付を受けていないこと。 / 給付額: 子どもの数×50,000円を給付します / 申請期限: 出産予定日の8週前の日から2年を経過する日まで。※流産等の場合は産科医療機関で処置を行った日から2年を経過する日まで 公式ページ

岩泉町の「岩泉町不妊治療医療費助成制度」の対象者は?

町内に住所を有している人。医療保険各法に基づく被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員、または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であること。産婦人科や泌尿器科などで不妊治療が必要であると診断されている人。 / 給付額: 対象となる治療にかかる医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額に相当する額 ※自己負担額とは、高額療養費制度や付加給付金制度により助成された金額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額。 医療機関受診等証明書作成費用 ※一般不妊治療にかかる証明書作成費用の助成は、1年度につき1回限りとします。特定不妊治療や男性不妊治療についての証明書作成費用は申請ごとに助成します。 / 申請期限: 不妊治療にかかる費用を支払った日から起算して1年以内 公式ページ

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