白老町の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（9件）

妊娠4ヶ月以上で子どもが生まれたとき。 給付・助成額の記載は次のとおりです。子どもが生まれたとき（妊娠4ヶ月以上）、50万円が一時金として支給されます。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に未加入の医療機関で出産、または妊娠22週未満での出産の場合は、50万円ではなく48万8千円。 公式ページ

白老町に住民登録のある妊娠28週0日から36週6日の妊婦。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。契約医療機関での接種は無料。上記以外の医療機関では全額自己負担後、申請により償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。（上限額あり） 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠28週0日から36週6日の間に1回接種。 公式ページ

申請時点で白老町に住民票があり、白老町での妊婦給付認定を受けた方。他市町村で妊婦給付認定を受けた方が転入された場合は改めて白老町で認定を受ける必要があります。1回目の給付を他市町村ですでに受給されている方は2回目のみ受給が可能です。流産、死産、出生後にお子様がお亡くなりになった方も対象となります。 給付・助成額の記載は次のとおりです。１回目 妊娠届出時：5万円（妊婦1名あたり）、２回目 胎児の数の届出・出生確認後：5万円（こどもの人数1名あたり） 期限・手続き条件は次のとおりです。出産予定日の8週間前の日以降から申請できます。 公式ページ

出産日かつ申請日において、白老町に母子の住所を有するかた。白老町より妊産婦健康診査受診票の交付を受け、町外の医療機関などで令和8年4月1日以降に妊産婦一般健康診査を受診したかた。出産後に新生児訪問などで保健師との面談を受けたかた。令和8年3月31日までに妊娠届出されたかたは、4月1日以降に受診した分が助成対象。 助成上限の記載は次のとおりです。1回1,840円（往復分）として、白老町の妊産婦健康診査受診票の使用回数ならびに出産時分 ※上限：妊婦健診14回、出産時1回、産婦健診1回。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産（流早産を含む）の翌日から起算し、6か月以内に1回のみ申請可能。 公式ページ

治療開始時において、夫または妻のいずれかの一方又は両方が町内に住所を有していること、法律上の婚姻をしていること、町税等の滞納がないこと、他の市町村の助成を受けていないこと、女性の年齢が43歳未満であること。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療保険適用後の自己負担額（食事療養費、入院に伴う差額室料及び文書料等、治療に関わらない費用は除く）を助成します。高額療養費限度額を超える場合は自己負担限度額を上限に助成しますが、高額療養費限度額を超えない場合は、実費分のみの助成となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を終了した日の属する年度内に申請をしてください。ただし、2月1日から3月31日までの間に治療が終了した場合に限り、翌年度の5月31日まで申請可能です。 公式ページ

出産により医療費が発生する場合に、50万円を限度として支給または差額給付が行われる。 給付・助成額の記載は次のとおりです。出産費用が50万円を超えた場合には、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が越えた分のみを病院へ支払うことになり、また、50万円に満たない場合は、申請によりその差額分を役場（国保）から世帯主に給付します。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に未加入の医療機関で出産、または妊娠22週未満での出産の場合は50万円ではなく48万8千円。 期限・手続き条件は次のとおりです。50万円に満たない場合は、出生届・国保加入届けを出す際に差額給付申請の手続きをしてください。 公式ページ

申請時点で白老町に住民票があり、白老町での妊婦給付認定を受けた妊婦。流産、死産、出生後にお子様がお亡くなりになった方も対象。他市町村で1回目の給付を受給済みの方は2回目のみ受給可能。 給付・助成額の記載は次のとおりです。１回目 妊娠届出時：5万円（妊婦1名あたり） ・２回目 胎児の数の届出・出生確認後：5万円（こどもの人数1名あたり） 期限・手続き条件は次のとおりです。出産予定日の8週間前の日以降から申請できます。 公式ページ

治療開始時において、夫または妻のいずれかの一方又は両方が町内に住所を有していること、法律上の婚姻をしていること、町税等の滞納がないこと、町に申請する治療において他の市町村の助成を受けていないこと又は受ける予定がないこと、治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること。治療開始時の女性の年齢が40歳未満の場合は通算6回、40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで助成対象。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。一般不妊治療または生殖補助医療に要した費用のうち、医療保険適用後の自己負担額（食事療養費、入院に伴う差額室料及び文書料等、治療に関わらない費用は除く）を助成します。高額療養費限度額を超える場合は自己負担限度額を上限に助成しますが、高額療養費限度額を超えない場合は、実費分のみの助成となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を終了した日の属する年度内に申請をしてください。ただし、2月1日から3月31日までの間に治療が終了した場合に限り、翌年度の5月31日まで申請可能です。 公式ページ

治療開始時において、夫または妻のいずれかが町内に住所を有し、婚姻していて、町税等に滞納がなく、他市町村の助成を受けていない者で、女性の年齢が43歳未満であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。治療費：自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の7割（3万5千円を上限）、交通費：住民登録のある自宅から医療機関までの距離が片道25キロメートルを超える場合に、距離に応じて一部を助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、または医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日の属する年度内に、原則1回の検査または治療の終了ごとに申請してください。ただし、必要な書類の準備に時間を要するなど、特別な事情により年度内に申請できなかった場合は、翌年度の4月末までの申請も可能とします。治療を終了した日の属する年度内に申請をしてください。ただし、2月1日から3月31日までの間に治療が終了した場合に限り、翌年度の5月31日まで申請可能です。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。町民サービス課国保年金係、白老町内契約医療機関（苫小牧王子総合病院、苫小牧市立病院、製鉄記念室蘭病院）または妊婦が選択した医療機関、白老町総合保健福祉センター（いきいき4・6） 健康子育て課 保健予防係（1階）、白老町総合保健福祉センター いきいき4・6 健康子育て課 保健予防係、子育て世代包括支援センター、地区担当保健師。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。