根室市の障がいのある方への給付金・助成制度（3件）

身体障害者手帳の交付を受け、障害程度1・2級の方、または障害程度3級の内部障がい（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能障害）の方；療育手帳の交付を受け、判定区分がA判定の方；精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、等級が1級の方。健康保険加入、生活保護非受給、主たる生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限限度額未満であることが必要。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：無料（自己負担なし）ただし訪問看護は医療費の1割相当額；市民税課税住民税などが課されること。世帯：医療費の1割相当額。自己負担限度額は市民税非課税世帯の訪問看護は月8,000円、市民税課税世帯は入院月57,600円（過去12か月以内に3か月以上ある場合は4か月目から44,400円）、通院月18,000円（年間上限144,000円）、訪問看護月18,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給者証の有効期間は原則として、8月1日から翌年7月31日までの1年間。新規交付の場合は受給者証交付日から翌年7月31日まで。 公式ページ

18歳未満の児童で、視覚障がい、聴覚または平衡機能障がい、肢体不自由、音声・言語・しゃく機能障がい、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・肝臓の機能障がい、先天性の内臓機能障がい、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害がある者、または放置すると同程度の障がいを残すと認められる者。外傷による急性期の治療は対象外。指定医療機関で治療を受けることが必須。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。治療費の1割が自己負担額となりますが、治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の状況により、自己負担額がさらに軽減される場合があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療前の申請が必要です。手続きが遅れますと、医療費の給付が受けられない場合があります。 公式ページ

根室市内に住所を有し居住する18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象とならず、耳鼻咽喉科による治療後も聴力回復の見込みがなく、補聴器装用により言語習得等に効果が期待でき、他の法令による同等の助成を受けておらず、世帯に市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額46万円以上の方がいないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補装具費支給制度における「高度難聴用耳かけ型補聴器」の購入基準額（必要に応じてイヤモールドの修理基準額を加算した額）と、実際に購入に要する費用のいずれか低い方を助成基準額とし、助成基準額の3分の2を市が助成します。生活保護法による被保護世帯の方は、助成基準額の全額を市が助成します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。社会福祉課福祉担当（窓口8番）、健康福祉部社会福祉課福祉担当（窓口8番）、根室市 健康福祉部社会福祉課（市役所1階）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。