根室市の障がいのある方への給付金・助成制度（3件）

身体障害者手帳の交付を受け、障害程度1・2級、または3級の内部障がい（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能障害）の方。療育手帳の交付を受け、判定区分がA判定の方。精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、等級が1級の方。加えて、健康保険加入、生活保護非受給であることが必要。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族数により6,287,000円～7,388,000円以上）。 / 給付額: 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額：市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は無料（訪問看護は医療費の1割相当額）、市民税課税住民税などが課されること。世帯は医療費の1割相当額（訪問看護のみ）。自己負担限度額：訪問看護月8,000円（非課税世帯）、入院月57,600円（過去12か月以内に月57,600円となる月が3か月以上ある場合は、4か月目から月44,400円）、通院月18,000円（年間上限額144,000円）、訪問看護月18,000円（課税世帯）。 / 申請期限: 受給者証の有効期間は原則として、8月1日から翌年7月31日までの1年間。新規交付者は交付日から翌年7月31日までとなる。 公式ページ

18歳未満の児童で、視覚障がい、聴覚または平衡機能障がい、肢体不自由、音声・言語またはそしゃく機能障がい、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・肝臓の機能障がい、その他先天性の内臓機能障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のある方または放置すると同程度の障がいを残すと認められる方（外傷による急性期治療は対象外） / 給付額: 原則として、治療費の1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額となりますが、治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の状況により、自己負担額がさらに軽減される場合があります / 申請期限: 治療前の申請が必要です。手続きが遅れますと、医療費の給付が受けられない場合がありますのでご注意ください 公式ページ

18歳未満で、根室市内に住所を有し居住していること。両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。中耳炎等の急性疾患による一時的な聴力低下ではなく、耳鼻咽喉科による治療を行ってもなお聴力が回復する見込みがないこと。補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できること。労働災害補償保険法などその他の法令により、本事業に相当する助成を受けられないこと。対象者の属する世帯に市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額46万円以上の方がいないこと。 / 給付額: 補装具費支給制度における「高度難聴用耳かけ型補聴器」の購入基準額と、実際に購入に要する費用のいずれか低い方を助成基準額とし、助成基準額の3分の2を市が助成します。生活保護法による被保護世帯の方は、助成基準額の全額を市が助成します。 公式ページ