根室市の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（3件）

不妊治療が終了した時点で夫婦のいずれかが根室市に住民登録がある者、保険適用となった不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた方（男性不妊治療含む）、同一の不妊治療に対して、他の市町村から同様の助成を受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。採卵準備又は凍結胚移植を行うための投薬開始等を行った日から治療終了日までの期間（1回の治療）につき、次の費用のうち1及び2を合算して5万円を上限に助成します。 公式ページ

令和5年4月1日以降に治療を開始したもので、先進医療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、治療終了時に夫婦のいずれかが根室市に住民登録がある、婚姻している（事実婚を含む）、医療適用の特定不妊治療と併用して先進医療を受けた、かつ他の市区町村での特定不妊治療費の助成を受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。治療費助成：1回の治療につき、先進医療に要した費用の10分の7とし、3万5千円を上限に助成。交通費助成：実支出額と距離区分に応じた補助基準額の低い方の額に3分の2をかけた額を助成（25km超の場合、1回の治療に5回まで、距離別基準額は25kmを超えて50kmまで1,430円から275kmを超える10,180円）。宿泊費助成：実支出額と補助基準額5千円を比較して少ない方の額に3分の2をかけた額を助成（1回の治療に5回まで）。文書料助成：受診等証明書の発行に要した文書料の実費分を助成。助成回数：女性39歳以下は1子ごとに6回、40～42歳以下は1子ごとに3回、男性は女性への助成ごとに1回。 申請期限は次のとおりです。治療が終了した日の属する年度内に、原則としてその治療が終了した日の翌日から60日以内に申請してください。 公式ページ

国民健康保険加入者で、産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入する医療機関において妊娠22週に達した日以後に出産された場合、または産科医療補償制度未加入医療機関での出産・加入医療機関での妊娠22週未満の出産。妊娠85日（12週）以上の死産・流産も対象。 給付額の目安は次のとおりです。産科医療補償制度に加入する医療機関での妊娠22週以後：一児につき50万円（産科医療補償制度対象の分娩に支給される1.2万円を含む）。産科医療補償制度未加入または妊娠22週未満の出産：一児につき48.8万円。 申請期限は次のとおりです。出産後2年が過ぎると時効となり申請ができなくなります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部こども支援課、根室市こども家庭センターすくすく（窓口7番）、市民生活部市民課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。