根室市の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（3件）

産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入する医療機関において妊娠22週に達した日以後に出産された場合。産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産または加入医療機関における妊娠22週未満の出産の場合は48.8万円。妊娠85日（12週）以上の死産・流産の場合も対象。 給付額の目安は次のとおりです。一児につき50万円（産科医療補償制度対象の分娩に支給される1.2万円を含む）。ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合、または加入医療機関における妊娠22週未満の出産は一児につき48.8万円。 申請期限は次のとおりです。出産後2年が過ぎると時効となり申請ができなくなります。 公式ページ

不妊治療が終了した時点で夫婦のいずれかが根室市に住民登録がある者で、保険適用となった不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた方（男性不妊治療含む。）であり、同一の不妊治療に対して他の市町村から同様の助成を受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。1及び2を合算して5万円を上限に助成します。 公式ページ

令和5年4月1日以降に治療を開始し、先進医療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、治療終了時に夫婦のいずれかが根室市に住民登録がある方。婚姻（事実婚含む）をしており、医療適用の特定不妊治療と併用して先進医療を受けた方で、他の市区町村で同助成を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。治療費助成：先進医療に要した費用の10分の7とし、3万5千円を上限に助成。交通費助成：実支出額と自宅から医療機関までの距離区分に応じて設定されている補助基準額を比較して少ない方の額に3分の2をかけた額（上限あり、25kmを超える場合に助成）。宿泊費助成：実支出額と補助基準額5千円を比較して少ない方の額に3分の2をかけた額。文書料助成：受診等証明書の発行に要した文書料の実費分。 申請期限は次のとおりです。治療が終了した日の属する年度内に、原則としてその治療が終了した日の翌日から60日以内に申請してください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民生活部市民課、健康福祉部こども支援課、根室市こども家庭センターすくすく（窓口7番）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。