根室市の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（3件）

初回掲載日: 2026-06-18　最終確認日: 2026-10-06（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）

根室市で妊娠・出産を迎える方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

根室市で対象になるかもしれない制度（3件）

根室市には、妊娠・出産の給付金・助成制度が3件あります（根室市特定不妊治療費等（先進医療）助成事業・根室市特定不妊治療費等助成事業など）。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

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どんな制度？	金額の種類	制度名
妻が43歳未満の夫婦が先進医療を受けた場合、治療費・交通費・宿泊費・文書料の一部を助成。治療費は費用の7割で上限3万5千円。	上限あり	根室市特定不妊治療費等（先進医療）助成事業
根室市では、令和4年度以降に保険適用となった体外受精・顕微授精及び男性不妊治療を受けた方の交通費・宿泊費等を、1回の治療につき5万円を上限に助成します。	上限あり	根室市特定不妊治療費等助成事業
妊娠22週以後の出産又は妊娠85日以上の死産・流産の場合、一児につき48.8万円～50万円が支給される制度。直接支払制度により医療機関に直接支払されるほか、申請による受取も可能。	条件で変わる	出産育児一時金

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妻が43歳未満の夫婦が先進医療を受けた場合、治療費・交通費・宿泊費・文書料の一部を助成。治療費は費用の7割で上限3万5千円。

給付・助成制度上限あり

根室市特定不妊治療費等（先進医療）助成事業

こんな人が対象	令和5年4月1日以降に治療を開始し、先進医療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、治療が終了した時点で夫婦のいずれかが根室市に住民登録がある方。婚姻をしている方（事実婚関係にある方も含む）で、医療適用の特定不妊治療と併用して先進医療を受け、他の市区町村において特定不妊治療に要した費用の助成を受けていないこと。
助成上限	治療費助成：1回の治療につき、先進医療に要した費用の10分の7とし、3万5千円を上限に助成。交通費助成：実支出額と補助基準額を比較して少ない方の額に3分の2をかけた額を助成（1回の治療に対して5回まで、距離25kmを超える場合）。宿泊費助成：実支出額と補助基準額5千円を比較して少ない方の額に3分の2をかけた額を助成（1回の治療に対して5回まで）。文書料助成：受診等証明書の発行に要した文書料の実費分を助成。
期限・手続き条件	治療が終了した日の属する年度内に、原則としてその治療が終了した日の翌日から60日以内に申請してください。
申請のしかた	根室市特定不妊治療費等（先進医療）助成事業補助金交付申請書、受診等証明書、治療期間の確認できる領収書等、交通費及び宿泊費に係る領収書等、印鑑、振込先の通帳を添えて、根室市こども家庭センターすくすくに提出。
申請する窓口	根室市こども家庭センターすくすく（窓口7番）

公式ページで詳細・申請する出典: 根室市公式ページ・確認日: 2026-10-06

根室市では、令和4年度以降に保険適用となった体外受精・顕微授精及び男性不妊治療を受けた方の交通費・宿泊費等を、1回の治療につき5万円を上限に助成します。

給付・助成制度上限あり

根室市特定不妊治療費等助成事業

こんな人が対象	不妊治療終了時点で夫婦のいずれかが根室市に住民登録がある者で、保険適用となった不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた方（男性不妊治療含む）であり、同一の不妊治療に対して他の市町村から同様の助成を受けていない方
助成上限	1回の治療につき、次の費用のうち1及び2を合算して5万円を上限に助成します
申請のしかた	根室市特定不妊治療費等助成事業補助金交付申請書（様式第1号）、医療機関受診等証明書（様式第2号）、治療日の確認ができる領収書及び明細書、交通費・宿泊費の領収書等を提出
申請する窓口	健康福祉部こども支援課

公式ページで詳細・申請する出典: 根室市公式ページ・確認日: 2026-10-06

妊娠22週以後の出産又は妊娠85日以上の死産・流産の場合、一児につき48.8万円～50万円が支給される制度。直接支払制度により医療機関に直接支払されるほか、申請による受取も可能。

給付・助成制度条件で変わる

出産育児一時金

こんな人が対象	産科医療補償制度に加入する医療機関において妊娠22週に達した日以後に出産された場合、または産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合。妊娠85日（12週）以上の死産・流産の場合も対象。退職後半年以内で現在は別の医療保険に加入の方は在職時の医療保険から給付を受けることができる場合あり。
給付・助成額	一児につき50万円（産科医療補償制度対象の分娩に支給される1.2万円を含む）。産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合、または加入医療機関における妊娠22週未満の出産は一児につき48.8万円。
期限・手続き条件	出産後2年が過ぎると時効となり申請ができなくなります。
申請のしかた	直接支払制度により医療機関へ直接支払。制度を利用しない場合、または出産費用が出産育児一時金を超えなかった場合は申請が必要。国民健康保険加入者の場合、マイナ保険証または資格確認書、世帯主名義の通帳、出産費用明細書または領収書、直接支払制度利用の文書が必要。
申請する窓口	市民生活部市民課

公式ページで詳細・申請する出典: 根室市公式ページ・確認日: 2026-10-06

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よくある質問

根室市の「根室市特定不妊治療費等（先進医療）助成事業」の対象者は？

令和5年4月1日以降に治療を開始し、先進医療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、治療が終了した時点で夫婦のいずれかが根室市に住民登録がある方。婚姻をしている方（事実婚関係にある方も含む）で、医療適用の特定不妊治療と併用して先進医療を受け、他の市区町村において特定不妊治療に要した費用の助成を受けていないこと。助成上限の記載は次のとおりです。治療費助成：1回の治療につき、先進医療に要した費用の10分の7とし、3万5千円を上限に助成。交通費助成：実支出額と補助基準額を比較して少ない方の額に3分の2をかけた額を助成（1回の治療に対して5回まで、距離25kmを超える場合）。宿泊費助成：実支出額と補助基準額5千円を比較して少ない方の額に3分の2をかけた額を助成（1回の治療に対して5回まで）。文書料助成：受診等証明書の発行に要した文書料の実費分を助成。期限・手続き条件は次のとおりです。治療が終了した日の属する年度内に、原則としてその治療が終了した日の翌日から60日以内に申請してください。公式ページ

根室市の「根室市特定不妊治療費等助成事業」の対象者は？

不妊治療終了時点で夫婦のいずれかが根室市に住民登録がある者で、保険適用となった不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた方（男性不妊治療含む）であり、同一の不妊治療に対して他の市町村から同様の助成を受けていない方。助成上限の記載は次のとおりです。1回の治療につき、次の費用のうち1及び2を合算して5万円を上限に助成します。公式ページ

根室市の「出産育児一時金」の対象者は？

産科医療補償制度に加入する医療機関において妊娠22週に達した日以後に出産された場合、または産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合。妊娠85日（12週）以上の死産・流産の場合も対象。退職後半年以内で現在は別の医療保険に加入の方は在職時の医療保険から給付を受けることができる場合あり。給付・助成額の記載は次のとおりです。一児につき50万円（産科医療補償制度対象の分娩に支給される1.2万円を含む）。産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合、または加入医療機関における妊娠22週未満の出産は一児につき48.8万円。期限・手続き条件は次のとおりです。出産後2年が過ぎると時効となり申請ができなくなります。公式ページ

根室市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。根室市こども家庭センターすくすく（窓口7番）、健康福祉部こども支援課、市民生活部市民課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。