訓子府町のひとり親家庭への給付金・支援制度（3件）

18歳に達する日以降の最初の3月31日までのお子さんと母または父、または学校在学中で20歳に達する月末までのお子さんと母または父。両親の死亡・行方不明で他家庭で養育されているお子さんも対象。訓子府町の住民で健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、重度心身障害者医療費助成制度の適用を受けていない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から高校生までと町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：初診時のみ医科580円、歯科510円、柔整270円。0歳から高校生以外の町民税課税住民税などが課されること。世帯：医療保険の医療費総額の1割。月限度額は入院5万7,600円（多数該当4万4,400円）、通院1万8,000円（年間限度額14万4,000円）。訪問看護：非課税世帯8,000円、課税世帯1万8,000円（いずれも月限度額）。 公式ページ

0歳から18歳（高校修了まで）のお子さんで、訓子府町の住民であり、健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、重度心身障害者医療費助成制度、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成制度の適用を受けていない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。初診でかかった場合のみ、次の金額が一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金となります（初診時一部負担金）・医科（病院、診療所など）580円・歯科（歯科医院など）510円・柔整（整骨院など）270円。 公式ページ

父母の離婚、死亡、一定程度の障害、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外出生の場合で、18歳未満の子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し生計を同じくしている者。ただし、日本国内に住所がない、公的年金や遺族補償の受給対象、児童が施設等に委託されている、父母が婚姻（内縁・事実婚含む）している、公的年金が児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を上回る場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童扶養手当月額（令和8年4月～）児童1人目 全部支給：48,050円、一部支給：48,040円〜11,340円。児童2人目以降 全部支給：11,350円加算、一部支給：11,340円〜5,680円加算。対象者と同居扶養義務者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。が設けられており、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額により支給額が減額となる場合がある。一部支給の金額は所得額に応じて決まる。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。訓子府町役場福祉保健課医療給付係、訓子府町役場福祉保健課社会福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。