旭川市のひとり親家庭への給付金・支援制度（3件）

旭川市の住民である母又は父と、この親に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。又は監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されている児童（18歳年度末まで、または18歳年度末を過ぎた場合は20歳までの扶養児童）。健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額に満たないこと。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。18歳年度末まで：自己負担なし。18歳年度末過ぎ市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：自己負担なし（指定訪問看護のみ1割負担）。18歳年度末過ぎ市民税課税住民税などが課されること。世帯：1割負担。月額上限額：通院18,000円（8月から翌7月までの1年間上限144,000円）、入院57,600円（12か月で3回以上で4回目以降44,400円）。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭（父または母が重度の障害の状態にある場合を含む）及び両親のいない家庭で、児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者）を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人目（第1子）全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円／児童2人目以降全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円（一部支給の額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決まります（10円刻み）） 公式ページ

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方（高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までのお子さん）で、旭川市に住民登録をしていること、公的医療保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療・重度心身障害者医療の助成を受けていないこと、のすべてを満たす児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。全対象者について公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成します。（自己負担なし） 期限・手続き条件は次のとおりです。有効期限は7月31日（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方については3月31日まで）です。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。は毎年8月1日に更新されます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課、旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課、各支所、旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課（旭川市7条通9丁目 旭川市総合庁舎3階）、各支所。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。