ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

栗山町の障がいのある方への給付金・助成制度(8件)

最終確認日: 2026-06-21(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

栗山町で障がいのある方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

栗山町で対象になるかもしれない制度(8件)

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

対象でしぼる:
制度名どんな制度?
令和7年度 高齢者インフルエンザ予防接種費用の一部助成65歳以上の町民および60歳以上65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器機能または免疫機能に障害を有する町民を対象に、インフルエンザワクチン予防接種費用について1,500円を助成する制度。生活保護世帯は全額助成。
児童扶養手当離婚や親の死亡・障がい等でひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。になった場合、児童を養育している父や母に対して支給される手当。給付額は子ども数と所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定される。
特別児童扶養手当20歳未満の障がい児を養育する保護者に支給される手当。障害の程度に応じて月額38,930円~58,450円が支給される。
令和8年度 高齢者帯状疱疹ワクチン予防接種助成65歳以上の高齢者等を対象に帯状疱疹予防接種費用を助成。生ワクチン4,000円、組換えワクチン22,000円(生活保護世帯は全額)。
子どもの補聴器購入費等の助成満18歳未満で補聴器が必要と医師に判断された子どもの補聴器購入・修理費を助成します。
重度心身障害者医療助成制度重度心身障害者の医療費(入院・通院等)の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の一部を助成。0~18歳は全額助成、成人以上は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・住民税課税住民税などが課されること。状況に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を設定。
自立支援医療(更生医療)身体に障がいがある18歳以上の者が、治療によって障がいを取り除いたり軽減したりする医療を指定医療機関で受ける場合、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分の一部が助成される制度です。
予防接種後健康被害救済制度(定期予防接種)定期予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費等の諸費用を給付する救済制度。医療機関での治療費、障害残存時の給付、死亡時の給付が対象。

わが家が対象の制度を無料診断

かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。

無料で診断する

令和7年度 高齢者インフルエンザ予防接種費用の一部助成

65歳以上の町民および60歳以上65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器機能または免疫機能に障害を有する町民を対象に、インフルエンザワクチン予防接種費用について1,500円を助成する制度。生活保護世帯は全額助成。

こんな人が対象(1)65歳以上の町民 (2)60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活を極度に制限される方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する町民(身体障害者手帳1級相当の方)
もらえる金額1,500円 ※生活保護世帯は接種費用の全額を助成します。
いつまでに申請令和7年10月1日(水曜日) ~令和8年1月31日(土曜日)
申請のしかた町内医療機関で接種後、接種費用から助成額を差し引いた費用を医療機関に支払う。町外医療機関の場合は事前に依頼書交付申請書を提出し、接種後に費用助成申請書と必要書類を提出することで助成額を受取。
申請する窓口住民保健課健康推進グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 栗山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

児童扶養手当

離婚や親の死亡・障がい等でひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。になった場合、児童を養育している父や母に対して支給される手当。給付額は子ども数と所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定される。

こんな人が対象父母が婚姻を解消した子ども、母(父)が死亡した子ども、母(父)が一定程度の重度の障がいの状態にある子ども、母(父)の生死が明らかでない子ども、その他(遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子など)のいずれかに該当し、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(中度以上の障がいを有する場合は20歳未満)について、父(母)がその子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し、かつ、生計を同じくしている場合。
もらえる金額児童一人のとき:全部支給 月額 46,690円、一部支給 月額 46,680円~11,010円(所得に応じて決定されます)。児童二人以上の加算額:2人目以降全部支給 月額 11,030円、一部支給 月額 11,020円~5,520円(所得に応じて決定されます)
申請のしかた新規申請:戸籍謄本、印鑑、申請者(保護者)の健康保険証、振込先口座のわかるもの、マイナンバーのわかるもの(マイナンバーカード等)を提出。額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。申請:戸籍謄本、印鑑、申請者(保護者)の健康保険証、マイナンバーのわかるもの(マイナンバーカード等)を提出。
申請する窓口福祉課福祉・子育てグループ

公式ページで詳細・申請する出典: 栗山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21

特別児童扶養手当

20歳未満の障がい児を養育する保護者に支給される手当。障害の程度に応じて月額38,930円~58,450円が支給される。

こんな人が対象20歳未満の障がい児を養育する保護者(障がいの程度や所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。により支給されない場合があります)
もらえる金額1級 月額 58,450円、2級 月額 38,930円
申請のしかた福祉課福祉・子育てグループへ申請。必要書類:印鑑、戸籍謄本、診断書、マイナンバーのわかるもの、振込先口座がわかるもの、身体障害者手帳・療育手帳(該当者)、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。課税住民税などが課されること。証明書(転入者等により必要な場合あり)
申請する窓口福祉課福祉・子育てグループ

公式ページで詳細・申請する出典: 栗山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21

令和8年度 高齢者帯状疱疹ワクチン予防接種助成

65歳以上の高齢者等を対象に帯状疱疹予防接種費用を助成。生ワクチン4,000円、組換えワクチン22,000円(生活保護世帯は全額)。

こんな人が対象年度内に65歳になる方、60~64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のある方、経過措置対象者(令和7~11年度に70/75/80/85/90/95/100歳になる方)
もらえる金額生ワクチン:4,000円(1回)、組換えワクチン:22,000円(11,000円×2回)、接種料金の半額程度を助成します。(生活保護世帯は全額助成)
いつまでに申請令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
申請のしかた医療機関で接種後、接種費用から助成額を差し引いた額を医療機関に支払う。町外接種の場合は事前に依頼書交付申請書を提出し、接種後に費用助成申請書を健康推進グループに提出。
申請する窓口住民保健課健康推進グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 栗山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

子どもの補聴器購入費等の助成

満18歳未満で補聴器が必要と医師に判断された子どもの補聴器購入・修理費を助成します。

こんな人が対象申請日の時点で満18歳未満であること、栗山町に住民登録があること、聴覚障がいに係る身体障害者手帳の交付を受けていないこと、医師が作成した意見書により以下の条件に該当すると判断されていること:(1)耳鼻咽喉科的治療により聴力が回復する見込みがないこと、(2)両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること、(3)補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できること。ただし、対象児を含む世帯員の内、申請月の属する年度の市町村民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が46万円以上の者がいる場合は、助成の対象外となります。
もらえる金額障害者総合支援法に基づく補装具の種目、購入または修理に要する基準に定める「高度難聴用耳かけ型補聴器」の購入基準額(イヤモールドを追加する場合は、基準に定める修理基準の表に掲げる交換の額を加算した額を加算)の100分の106に相当する額と、補聴器の購入に要した額のいずれか低い額の3分の2(10円未満切捨て)。修理の場合も同様。生活保護受給世帯による申請の場合は、全額が助成対象。
申請のしかた医療機関を受診して医師に意見書を作成依頼。意見書を補聴器販売店に持参して見積書を作成依頼。申請書、医師意見書、見積書を役場福祉課で申請。審査後、決定通知書と支給券を受け取り、支給券を販売店に提示して補聴器を受け取る。修理の場合は医師意見書不要で、修理見積書と申請書で申請。
申請する窓口福祉課福祉・子育てグループ(栗山町役場新庁舎1階5番窓口)

公式ページで詳細・申請する出典: 栗山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21

重度心身障害者医療助成制度

重度心身障害者の医療費(入院・通院等)の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の一部を助成。0~18歳は全額助成、成人以上は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・住民税課税住民税などが課されること。状況に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を設定。

こんな人が対象身体障害者手帳1・2級及び3級(内部障害)、重度の知的障害(知能指数おおむね35以下)、療育手帳A判定、精神保健福祉手帳1級の交付を受けている方。65歳の誕生日からは後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。証の交付を受けた方が対象。主たる生計維持者の前年所得額が限度額以上の場合は対象外。
もらえる金額0歳から18歳に達する年度末までの方:全額助成(自己負担額は発生しません。)。18~64歳及び65歳以上の方:住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の場合、初診時に限り初診時一部負担金(医科580円、歯科510円、柔整270円)。上記以外の方は、医療費のうち、1割相当額をお支払い。月額限度額:通院18,000円(年額上限14万4千円)、入院57,600円(過去12か月に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)。
申請のしかた受給者証の交付申請が必要。健康保険証、対象資格を示す手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳)、印鑑、所得・課税証明書(転入者のみ)を提出。
申請する窓口住民保健課国保グループ(栗山町役場新庁舎1階)

公式ページで詳細・申請する出典: 栗山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

自立支援医療(更生医療)

身体に障がいがある18歳以上の者が、治療によって障がいを取り除いたり軽減したりする医療を指定医療機関で受ける場合、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分の一部が助成される制度です。

こんな人が対象疾病、事故、災害等による身体的損傷に対して一般医療が施され、欠損治癒や変形治癒等の不完全治癒した身体障害者手帳を有する18歳以上の者
もらえる金額医療費のうち、原則として1割が本人の負担になりますが、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて負担上限額が設定されます。
申請のしかた自立支援医療費(更生医療)支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。申請書、意見書、印鑑、健康保険証、マイナンバーが確認できる書類、身体障害者手帳などの必要書類を福祉課に提出。原則事前申請。
申請する窓口栗山町役場 福祉課福祉・子育てグループ

公式ページで詳細・申請する出典: 栗山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

予防接種後健康被害救済制度(定期予防接種)

定期予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費等の諸費用を給付する救済制度。医療機関での治療費、障害残存時の給付、死亡時の給付が対象。

こんな人が対象定期予防接種により健康被害(医療機関で治療を受けた、障害が残った、亡くなった)と認められた者
もらえる金額諸費用等が給付される制度です
申請のしかた厚生労働省の予防接種後健康被害救済制度に基づき手続き。詳細は厚生労働省HPを参照

公式ページで詳細・申請する出典: 栗山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

よくある質問

栗山町の「令和7年度 高齢者インフルエンザ予防接種費用の一部助成」の対象者は?

(1)65歳以上の町民 (2)60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活を極度に制限される方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する町民(身体障害者手帳1級相当の方) / 給付額: 1,500円 ※生活保護世帯は接種費用の全額を助成します。 / 申請期限: 令和7年10月1日(水曜日) ~令和8年1月31日(土曜日) 公式ページ

栗山町の「児童扶養手当」の対象者は?

父母が婚姻を解消した子ども、母(父)が死亡した子ども、母(父)が一定程度の重度の障がいの状態にある子ども、母(父)の生死が明らかでない子ども、その他(遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子など)のいずれかに該当し、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(中度以上の障がいを有する場合は20歳未満)について、父(母)がその子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し、かつ、生計を同じくしている場合。 / 給付額: 児童一人のとき:全部支給 月額 46,690円、一部支給 月額 46,680円~11,010円(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます)。児童二人以上の加算額:2人目以降全部支給 月額 11,030円、一部支給 月額 11,020円~5,520円(所得に応じて決定されます) 公式ページ

栗山町の「特別児童扶養手当」の対象者は?

20歳未満の障がい児を養育する保護者(障がいの程度や所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。により支給されない場合があります) / 給付額: 1級 月額 58,450円、2級 月額 38,930円 公式ページ

栗山町の「令和8年度 高齢者帯状疱疹ワクチン予防接種助成」の対象者は?

年度内に65歳になる方、60~64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のある方、経過措置対象者(令和7~11年度に70/75/80/85/90/95/100歳になる方) / 給付額: 生ワクチン:4,000円(1回)、組換えワクチン:22,000円(11,000円×2回)、接種料金の半額程度を助成します。(生活保護世帯は全額助成) / 申請期限: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 公式ページ

栗山町の「子どもの補聴器購入費等の助成」の対象者は?

申請日の時点で満18歳未満であること、栗山町に住民登録があること、聴覚障がいに係る身体障害者手帳の交付を受けていないこと、医師が作成した意見書により以下の条件に該当すると判断されていること:(1)耳鼻咽喉科的治療により聴力が回復する見込みがないこと、(2)両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること、(3)補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できること。ただし、対象児を含む世帯員の内、申請月の属する年度の市町村民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が46万円以上の者がいる場合は、助成の対象外となります。 / 給付額: 障害者総合支援法に基づく補装具の種目、購入または修理に要する基準に定める「高度難聴用耳かけ型補聴器」の購入基準額(イヤモールドを追加する場合は、基準に定める修理基準の表に掲げる交換の額を加算した額を加算)の100分の106に相当する額と、補聴器の購入に要した額のいずれか低い額の3分の2(10円未満切捨て)。修理の場合も同様。生活保護受給世帯による申請の場合は、全額が助成対象。 公式ページ

栗山町の「重度心身障害者医療助成制度」の対象者は?

身体障害者手帳1・2級及び3級(内部障害)、重度の知的障害(知能指数おおむね35以下)、療育手帳A判定、精神保健福祉手帳1級の交付を受けている方。65歳の誕生日からは後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。証の交付を受けた方が対象。主たる生計維持者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が限度額以上の場合は対象外。 / 給付額: 0歳から18歳に達する年度末までの方:全額助成(自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は発生しません。)。18~64歳及び65歳以上の方:住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の場合、初診時に限り初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金(医科580円、歯科510円、柔整270円)。上記以外の方は、医療費のうち、1割相当額をお支払い。月額限度額:通院18,000円(年額上限14万4千円)、入院57,600円(過去12か月に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)。 公式ページ

栗山町の「自立支援医療(更生医療)」の対象者は?

疾病、事故、災害等による身体的損傷に対して一般医療が施され、欠損治癒や変形治癒等の不完全治癒した身体障害者手帳を有する18歳以上の者 / 給付額: 医療費のうち、原則として1割が本人の負担になりますが、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて負担上限額が設定されます。 公式ページ

栗山町の「予防接種後健康被害救済制度(定期予防接種)」の対象者は?

定期予防接種により健康被害(医療機関で治療を受けた、障害が残った、亡くなった)と認められた者 / 給付額: 諸費用等が給付される制度です 公式ページ