ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

旭川市のひとり親家庭への給付金・支援制度(3件)

最終確認日: 2026-06-20(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

旭川市でひとり親家庭が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

旭川市で対象になるかもしれない制度(3件)

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

対象でしぼる:
制度名どんな制度?
ひとり親家庭等医療費助成ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の児童と親の医療費を助成。18歳年度末までは自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし、以降は世帯税額により異なる。旭川市住民で健康保険加入者が対象。
児童扶養手当ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭および両親のない家庭で、18歳までの児童を養育している方に、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。を条件に月額11,340円~48,050円の手当を支給します。
子ども医療費助成0歳から18歳(高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。)までのお子さんを対象に、公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成する制度。

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ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の児童と親の医療費を助成。18歳年度末までは自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし、以降は世帯税額により異なる。旭川市住民で健康保険加入者が対象。

こんな人が対象旭川市の住民である母又は父と、この親に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。又は監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されている児童(18歳年度末を過ぎてからは20歳まで、親に扶養されている児童)で、健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額に満たない方。
もらえる金額18歳年度末までは自己負担なし。18歳年度末過ぎで市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は自己負担なし(指定訪問看護のみ1割負担)。市民税課税住民税などが課されること。世帯は1割負担。月額上限額は通院18,000円(8月から翌7月までの1年間の通院のみ上限額144,000円)、入院57,600円(12か月で3回以上月額上限額に該当した場合は4回目以降44,400円)。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金(医科580円、歯科510円、柔道整復270円)も助成。
申請のしかた印鑑、健康保険加入を証明する書類、戸籍謄本、生計維持者の所得・課税証明、在学証明書またはひとり親申立書(18歳過ぎた児童の場合)、養育費申告書(必要な場合)等を持参し、総合庁舎3階子育て助成課または各支所で申請。氏名変更・健康保険変更のみ電子申請フォーム利用可。
申請する窓口旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課(総合庁舎3階)またはお近くの支所

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

児童扶養手当

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭および両親のない家庭で、18歳までの児童を養育している方に、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。を条件に月額11,340円~48,050円の手当を支給します。

こんな人が対象ひとり親家庭(父または母が重度の障害の状態にある場合を含む)及び両親のいない家庭で、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者)を養育している方。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限あり。
もらえる金額第1子:全部支給48,050円、一部支給48,040円~11,340円。第2子以降:全部支給11,350円、一部支給11,340円~5,680円。※一部支給の額は所得に応じて決まります(10円刻み)。
いつまでに申請認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。から認定されるまで1か月半から2か月程度かかります。
申請のしかた総合庁舎か支所の窓口で認定請求を行います。認定請求から1か月半から2か月程度で認定又は却下の通知書が郵送されます。
申請する窓口旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課・各支所

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

子ども医療費助成

0歳から18歳(高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。)までのお子さんを対象に、公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成する制度。

こんな人が対象0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方で、旭川市に住民登録があり、公的医療保険に加入しており、生活保護を受けておらず、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていないお子さん
もらえる金額公的医療保険適用の自己負担額を全額助成します。(自己負担なし)
いつまでに申請有効期限は7月31日(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方については3月31日まで)です(8月から12月の間に認定となった方は翌年の7月31日です。)。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。は毎年8月1日に更新され
申請のしかたオンライン申請(電子申請フォーム)または窓口申請。必要な書類:公的医療保険加入を証明する書類、本人確認書類、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。課税住民税などが課されること。証明書(一部対象者)など。
申請する窓口子育て助成課(旭川市7条通9丁目 旭川市総合庁舎3階)、各支所

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

よくある質問

旭川市の「ひとり親家庭等医療費助成」の対象者は?

旭川市の住民である母又は父と、この親に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。又は監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されている児童(18歳年度末を過ぎてからは20歳まで、親に扶養されている児童)で、健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額に満たない方。 / 給付額: 18歳年度末までは自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。18歳年度末過ぎで市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は自己負担なし(指定訪問看護のみ1割負担)。市民税課税住民税などが課されること。世帯は1割負担。月額上限額は通院18,000円(8月から翌7月までの1年間の通院のみ上限額144,000円)、入院57,600円(12か月で3回以上月額上限額に該当した場合は4回目以降44,400円)。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金(医科580円、歯科510円、柔道整復270円)も助成。 公式ページ

旭川市の「児童扶養手当」の対象者は?

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭(父または母が重度の障害の状態にある場合を含む)及び両親のいない家庭で、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者)を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 / 給付額: 第1子:全部支給48,050円、一部支給48,040円~11,340円。第2子以降:全部支給11,350円、一部支給11,340円~5,680円。※一部支給の額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決まります(10円刻み)。 / 申請期限: 認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。から認定されるまで1か月半から2か月程度かかります。 公式ページ

旭川市の「子ども医療費助成」の対象者は?

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方で、旭川市に住民登録があり、公的医療保険に加入しており、生活保護を受けておらず、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていないお子さん / 給付額: 公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成します。(自己負担なし) / 申請期限: 有効期限は7月31日(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方については3月31日まで)です(8月から12月の間に認定となった方は翌年の7月31日です。)。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。は毎年8月1日に更新され 公式ページ