会津美里町の障がいのある方への給付金・助成制度（8件）

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（心身に一定の障害があるときは20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護しかつ生計を同じくする父、または父母にかわってその児童を養育している人。対象となる児童は、父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定の障がいにある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父又は母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで生まれた児童のいずれかに該当すること。 助成上限の記載は次のとおりです。令和8年4月分より、児童1人のとき全部支給月額48,050円、一部支給は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて11,340円から48,040円まで10円きざみの額。児童2人目以降の加算額は全部支給月額11,350円、一部支給は所得に応じて5,680円から11,340円まで10円きざみの額。 期限・手続き条件は次のとおりです。手当は、年6回、指定の口座に振り込まれます。支給日：1月11日(11月～12月分)、3月11日(1月～2月分)、5月11日(3月～4月分)、7月11日(5月～6月分)、9月11日(7月～8月分)、11月11日(9月～10月分)。 公式ページ

20歳未満で、身体または精神に政令で定める程度の障がいのある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父、もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者本人や対象児童が日本国内に住所を有しない場合、児童が施設に入所している場合、児童が障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けることができる場合には受給できない。 金額・費用の記載は次のとおりです。手当月額（児童1人につき） 令和8年4月時点 1級該当児童:58,450円 2級該当児童:38,930円。 公式ページ

20歳以上の方で、精神や身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする方。ただし、施設入所者、病院等に3か月以上入院している方、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額を超える方は除く。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額:30,450円（令和8年4月分から） 公式ページ

厚生労働大臣が指定する特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群）の治療が必要な後期高齢者医療加入者。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。自己負担限度額が1医療機関につき1ヶ月1万円となります。 公式ページ

20歳未満の方で、精神や身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする方。ただし、児童福祉施設等入所者、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額を超える方は除く。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額:16,560円（令和8年4月分から） 公式ページ

75歳以上の方（一定の障がいのある方は65歳以上） 金額・費用の記載は次のとおりです。医療機関の窓口でお支払になる一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を除き74歳以下の現役世代からの支援金が4割、公費（国・県・市町村）が5割、残りの1割を75歳以上の後期高齢者被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。の保険料となります。 公式ページ

身体障害者手帳（1・2級および内部障害で3級）の方、療育手帳（A）の方、療育手帳（B）と身体障害者手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳（1級）の方、精神障害者保健福祉手帳と身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方。ただし、本人および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況により、助成が受けられない場合があります。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療にかかった医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金について助成。ただし、附加給付や高額療養費は給付額から除く。 期限・手続き条件は次のとおりです。重度心身障がい者医療費受給者証の有効期限は、毎年8月1日から7月31日までです。 公式ページ

第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。：65歳以上の方、寝たきりや認知症など常に介護を必要とする状態の方、常時介護までは必要ないが日常生活に支援が必要な状態の方。第2号被保険者：40歳から64歳までの医療保険に加入している方で、特定疾病（がん末期、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺、大脳基底核変性症、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・腎症・網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、変形性関節症）により要介護・要支援認定を受けた人。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康ふくし課 こども家庭支援係、健康ふくし課 社会福祉係、健康ふくし課 保険年金係、健康ふくし課 高齢者支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。