初回掲載日: 2026-08-25 最終確認日: 2026-10-13（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
新郷村で介護をしている・受けている方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
▶ 青森県の他の市区町村でも介護をしている・受けている方向けの制度を見る
新郷村には、介護の給付金・助成制度が3件あります（介護保険料（第１号被保険者向け）・高額医療介護合算制度など）。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| どんな制度？ | 金額の種類 | 制度名 |
|---|---|---|
| 65歳以上の第１号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。を対象とした介護保険料。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。段階に応じた13段階の年額保険料（令和6年度～令和8年度）。 | 条件で変わる | 介護保険料（第１号被保険者向け） |
| 介護保険受給者がいる世帯で、医療費と介護サービス費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の合計が基準額を超える場合、その一部を支給する制度。 | 条件で変わる | 高額医療介護合算制度 |
| 介護保険受給者がいる世帯で医療費と介護サービス費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。の合算額が高額になった場合、自己負担の一部が支給される制度 | 自己負担上限 | 高額医療・高額介護合算制度 |
簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。
65歳以上の第１号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。を対象とした介護保険料。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。段階に応じた13段階の年額保険料（令和6年度～令和8年度）。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 65歳以上の方（第１号被保険者）。所得段階は村民税の課税住民税などが課されること。状況および課税年金収入と合計所得金額により決定。 |
|---|---|
| 金額・費用 | 年額22,560円～190,080円（13段階の調整率により決定。 第１段階：基準額×0.285で22,560円、第13段階：基準額×2.4で190,080円）。 |
| 申請のしかた | 所得段階は毎年4月1日現在の世帯構成により決定。（ただし4月2日以降に65歳以上になった方やほかの市区町村から転入した方は、その日現在の世帯構成が基準） |
| 申請する窓口 | 厚生課(介護保険等) |
公式ページで詳細・申請する出典: 新郷村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
介護保険受給者がいる世帯で、医療費と介護サービス費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の合計が基準額を超える場合、その一部を支給する制度。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 介護保険受給者がいる世帯で、１年間（8月から翌年7月の期間）にかかった医療費と介護サービス費の自己負担の合計額が別表の額を超える世帯 |
|---|---|
| 金額・費用 |
|
| 期限・手続き条件 | 毎年８月以降に介護保険の窓口に「支給申請書兼自己負担額証明書」を提出 |
| 申請のしかた | 対象世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。は毎年8月以降に介護保険の窓口に申請書を提出。介護保険から自己負担額証明書が交付され、それを添付して国民健康保険の窓口に支給申請。国民健康保険で支給額を計算し、支給 |
| 申請する窓口 | 厚生課（介護保険等）、国民健康保険窓口 |
公式ページで詳細・申請する出典: 新郷村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
介護保険受給者がいる世帯で医療費と介護サービス費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。の合算額が高額になった場合、自己負担の一部が支給される制度
給付・助成制度自己負担上限| こんな人が対象 | 介護保険受給者がいる世帯で、１年間（8月から翌年7月の期間）にかかった医療費と介護サービス費の自己負担の合計額が別表の自己負担限度額を超える世帯 |
|---|---|
| 自己負担限度額 |
|
| 期限・手続き条件 | 毎年８月以降に介護保険の窓口に支給申請。申請先は毎年7月31日現在で加入している医療保険 |
| 申請のしかた | ①対象世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が毎年8月以降に介護保険窓口に「支給申請書兼自己負担額証明書」を提出。②介護保険から「自己負担額証明書」が交付。③その証明書を国民健康保険窓口に提出。④国民健康保険と介護保険から世帯主に支給 |
| 申請する窓口 | 介護保険窓口（厚生課）、国民健康保険窓口 |
公式ページで詳細・申請する出典: 新郷村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13
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65歳以上の方（第１号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。）。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。段階は村民税の課税住民税などが課されること。状況および課税年金収入と合計所得金額により決定。 金額・費用の記載は次のとおりです。年額22,560円～190,080円（13段階の調整率により決定。第１段階：基準額×0.285で22,560円、第13段階：基準額×2.4で190,080円） 公式ページ
介護保険受給者がいる世帯で、１年間（8月から翌年7月の期間）にかかった医療費と介護サービス費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。の合計額が別表の額を超える世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。70歳未満の場合：基礎控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。後の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。901万円超で212万円、600万円超～901万円以下で141万円、210万円超～600万円以下で67万円、210万円以下で60万円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で34万円。70歳～74歳の場合：現役並み所得者67万円、一般所得者56万円、低所得者Ⅱ31万円、低所得者Ⅰ19万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年８月以降に介護保険の窓口に「支給申請書兼自己負担額証明書」を提出。 公式ページ
介護保険受給者がいる世帯で、１年間（8月から翌年7月の期間）にかかった医療費と介護サービス費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。の合計額が別表の自己負担限度額を超える世帯。 自己負担限度額の記載は次のとおりです。自己負担限度額（年額 8月～翌年7月まで）70歳未満：901万円超212万円、600万円超～901万円以下141万円、210万円超～600万円以下67万円、210万円以下60万円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯34万円。70歳～74歳：現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者67万円、一般所得者56万円、低所得者Ⅱ31万円、低所得者Ⅰ19万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年８月以降に介護保険の窓口に支給申請。申請先は毎年7月31日現在で加入している医療保険。 公式ページ
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。厚生課(介護保険等)、厚生課（介護保険等）、国民健康保険窓口、介護保険窓口（厚生課）、国民健康保険窓口。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。