三戸町の障がいのある方への給付金・助成制度（5件）

父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、配偶者暴力、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子等により、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳年度末まで、中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し生計を同じくしている父・母・養育者。ただし児童や受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者が日本国内に住所を有しない場合、児童が配偶者に養育されている場合、児童が父及び母と生計を同じくしている場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全部支給 月額 46,690円（対象児童が1人の場合。第2子以降については上記金額に11,030円加算）。一部支給 月額 46,680円 から11,010円（一部支給は10円単位で手当額が変わります。第2子以降については上記金額に11,020円～5,520円加算）。手当額は固定ではなく、物価変動等の要因により改正される場合があります。支給開始から5年経過後は就労等の有無により手当額が減額される場合があります。 公式ページ

通院による治療を続ける必要がある方（入院にかかる医療費は対象外）。対象病名は統合失調症、うつ病、依存症、パニック障害、知的障がい等。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担は原則として医療費の1割となります。ただし、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準に応じて月額負担上限額の設定があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。有効期間は1年間です。継続して制度を利用するためには、1年毎に更新の手続きが必要です。更新の手続きは、有効期限の3ヶ月前からできます。 公式ページ

身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級のうち内部障害（心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・大腸・小腸・免疫等）、療育（愛護）手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに該当する方。ただし、手帳取得時に65歳以上、65歳以上で町民税課税住民税などが課されること。世帯、国民健康保険上位所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者、本人及び扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得が制限額を超える場合は対象外。 助成割合の記載は次のとおりです。◎町民税課税世帯（同一世帯のうち、1人でも課税されている世帯）医療費の1割を差し引いた額　◎町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯（同一世帯のうち、全員が非課税）全額助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の有効期限は毎年9月30日までとなっています。給付申請は受診日の翌月から起算して2年以内。毎月10日が医療費申請の締切日となります。 公式ページ

身体障害者手帳の交付を受けた満18歳以上の方で、指定医療機関の意見書および障がい者相談センターの書類判定により医療の給付が必要と認められた方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担は原則として医療費の1割となります。ただし、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準に応じて月額負担上限額の設定があります。 公式ページ

肢体不自由、視覚障がい、聴覚・音声障がい、または先天性内臓疾患、心臓疾患などをもつ18歳未満の児童で、その疾患を放置すれば、将来障がいを残すおそれが大きいと認められる場合。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担は原則として医療費の1割となります。ただし、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準に応じて月額負担上限額の設定があります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。三戸町役場住民福祉課 福祉班、住民福祉課 福祉班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。