三戸町の障がいのある方への給付金・助成制度（4件）

次の条件にあてはまる児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。かつ生計を同じくしている父または母、もしくは父または母に代わって児童を養育している人：父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母に1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻によらないで懐胎した児童。ただし、児童や受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者が日本国内に住所を有しない場合、児童が父又は母の配偶者に養育されている場合、児童が父及び母と生計を同じくしている場合は支給されない。 給付額の目安は次のとおりです。全部支給 月額 46,690円（対象児童が1人の場合。第2子以降については、上記金額に11,030円加算）。一部支給 月額 46,680円 から11,010円（一部支給は10円単位で手当額が変わる。第2子以降については、上記金額に11,020円～5,520円加算）。手当額は固定ではなく、物価変動等の要因により改正される場合がある。支給開始から5年経過後は就労等の有無により手当額が減額される場合がある。 申請期限は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月に提出が必要。提出しないと当該年度の11月以降の手当を受けることができない。提出せずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなる。支給開始月の初日から5年を経過する方（または認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。日において3歳未満のお子さんがいた方はお子さんが3歳になった日から5年を経過したときの翌月）から一部支給停止措置の対象となる。 公式ページ

身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級の内部障害（心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・大腸・小腸・免疫等）、療育（愛護）手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに該当する者。ただし、手帳取得時に65歳以上、65歳以上で町民税課税住民税などが課されること。世帯、国民健康保険上位所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者、所得が制限額を超える場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の1割を差し引いた額（町民税課税世帯）、全額助成（町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯） 申請期限は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の有効期限は毎年9月30日まで。医療費申請は受診日の翌月から起算して2年以内。毎月10日が医療費申請の締切日。 公式ページ

身体障害者手帳の交付を受けた満18歳以上の方で、指定医療機関の意見書および障がい者相談センターの書類判定により医療の給付が必要と認められた方。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は原則として医療費の1割となります。ただし、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準に応じて月額負担上限額の設定があります。 公式ページ

肢体不自由、視覚障がい、聴覚・音声障がい、または先天性内臓疾患、心臓疾患などをもつ18歳未満の児童で、その疾患を放置すれば、将来障がいを残すおそれが大きいと認められる場合。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は原則として医療費の1割となります。ただし、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準に応じて月額負担上限額の設定があります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。三戸町役場 住民福祉課、住民福祉課 福祉班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。