佐井村の障がいのある方への給付金・助成制度（4件）

①65歳以上で、佐井村に住民登録がある者 ②聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない者 ③過去5年間に、佐井村による補聴器又は助聴器の給付を受けていない者 ④耳鼻咽喉科の医師（補聴器相談医）から基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出できる者（基準：両耳の聴力レベルが30dB以上で、かつ、聴覚障害による身体障害者手帳の交付の対象にならない） ⑤佐井村に課される税及び料金について未納・滞納が無い者。 金額・費用の記載は次のとおりです。補聴器の購入に必要な費用と５０，０００円とのいずれか低い額とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。年間通して申請を受け付けています。 公式ページ

65歳以上で佐井村に住民登録がある方。聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方。過去5年間に佐井村による補聴器又は助聴器の給付を受けていない方。耳鼻咽喉科の医師（補聴器相談医）から両耳の聴力レベルが30dB以上で、かつ聴覚障害による身体障害者手帳の交付の対象にならないと認められ、意見書等を提出できる方。佐井村に課される税及び料金について未納・滞納がない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補聴器の購入に必要な費用と５０，０００円とのいずれか低い額とします。（一人一耳につき助成対象とする） 期限・手続き条件は次のとおりです。年間通して申請を受け付けています。 公式ページ

日本国内に住所があり、精神または身体に中度以上の障害を有する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父、母、またはこれに代わって児童を養育している人で県が認定した人。児童が児童福祉施設などに入所していないこと、障害を支給事由とする公的年金を受け取ることができないことが条件。受給者（請求者）および配偶者、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。重度障害児の場合（１級） １人につき ５８，４５０円、中度障害児の場合（２級） １人につき ３８，９３０円【令和８年４月から】 公式ページ

日本国内に住所があり、以下のいずれかに該当する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母にかわって児童を養育している人。対象児童は18歳到達年度の3月31日まで（障害がある場合は20歳まで）。児童の要件：①父母が婚姻を解消した児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が重度の障害にある児童、④父または母の生死が明らかでない児童、⑤父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、⑥父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、⑦父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑧母が婚姻によらないで懐胎した児童、⑨その他（棄児、孤児など）。支給されない場合：公的年金または遺族補償受給時、公的年金の加算対象、児童福祉施設入所、里親預託、配偶者（内縁関係含む）に養育されている場合。受給者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童扶養手当額（月額）【令和８年４月から】 区分 児童１人 児童２人目以降（加算額） 全部支給 ４８，０５０円 １１，３５０円 一部支給 ４８，０４０円～１１，３４０円の範囲 １１，３４０円～５，６８０円の範囲。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請について 随時、受け付けています。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。 毎年８月１日から８月３１日までの間に届出が必要です。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉健康課 介護・福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。