初回掲載日: 2026-06-15 最終確認日: 2026-09-23（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
野辺地町で障がいのある方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
野辺地町には、障がいの給付金・助成制度が3件あります（軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成・児童扶養手当など）。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| どんな制度？ | 金額の種類 | 制度名 |
|---|---|---|
| 18歳以上の軽度・中等度難聴者を対象に、補聴器の購入費の一部を助成（最大5万円）。身体障害者手帳非対象で、医師の診断を受けた者が対象。 | 上限あり | 軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成 |
| 父親または母親と生計を同じくしていない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する親または養育者に月額手当を支給。児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日（障害ある場合は20歳誕生日の前日が属する月）まで対象。 | 条件で変わる | 児童扶養手当 |
| 18歳未満で両耳の聴力が30デシベル以上70デシベル未満の難聴児を対象に、補聴器購入・修理費用の3分の2を助成します。 | 条件で変わる | 軽度・中等度難聴児への補聴器購入費助成 |
簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。
18歳以上の軽度・中等度難聴者を対象に、補聴器の購入費の一部を助成（最大5万円）。身体障害者手帳非対象で、医師の診断を受けた者が対象。
給付・助成制度上限あり| こんな人が対象 | 野辺地町に住所を有している18歳以上で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、身体障害者手帳の交付対象者とならない者。補聴器相談医より装用が必要と診断され、認定補聴器専門店から購入後に常時装用し、3ヶ月のトレーニングに参加でき、アンケートに協力できること。世帯全員が町民税の滞納がないこと。 |
|---|---|
| 助成上限 | 購入費の二分の一（５万円を上限） |
| 申請のしかた | 事前に介護・福祉課（地域福祉担当）に相談の上、申請手続きを行う |
| 申請する窓口 | 介護・福祉課（地域福祉担当） |
公式ページで詳細・申請する出典: 野辺地町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-23
父親または母親と生計を同じくしていない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する親または養育者に月額手当を支給。児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日（障害ある場合は20歳誕生日の前日が属する月）まで対象。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明・重度障害・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、婚外子、親の有無が不明な児童など、父親または母親と生計を同じくしていない児童を監護している母または養育者。児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日（一定の障害があるときは、20歳の誕生日の前日が属する月）まで。 |
|---|---|
| 給付・助成額 |
支給金額は受給者及び生計を同じくする扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況により算定される。 所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額を超えている場合は全部停止。 |
| 申請のしかた | 必要書類（戸籍謄本、住民票、預金通帳、基礎年金番号がわかるもの等）を健康づくり課に提出。個々の事情により追加書類が必要な場合がある。 |
| 申請する窓口 | 健康づくり課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 野辺地町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-23
18歳未満で両耳の聴力が30デシベル以上70デシベル未満の難聴児を対象に、補聴器購入・修理費用の3分の2を助成します。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 18歳未満で野辺地町に住所を有しており、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象にならず、補聴器の装用により言語の取得等一定の効果が期待できると医師が判断する方 |
|---|---|
| 金額・費用 | 対象となる難聴児が新たに補聴器を購入する経費や補聴器の修理に係る経費と別表に定める基準額と比較し、どちらか低い額に3分の2を乗じた額です。 （1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額となります）。 |
| 申請のしかた | 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成交付申請書、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成交付意見書（医師による作成、手数料は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。）、補聴器販売業者が作成した見積書を提出。交付決定前の購入は対象外。 |
| 申請する窓口 | 介護・福祉課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 野辺地町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-23
野辺地町に住所を有している18歳以上で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、身体障害者手帳の交付対象者とならない者。補聴器相談医より装用が必要と診断され、認定補聴器専門店から購入後に常時装用し、3ヶ月のトレーニングに参加でき、アンケートに協力できること。世帯全員が町民税の滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。購入費の二分の一（５万円を上限） 公式ページ
父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明・重度障害・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、婚外子、親の有無が不明な児童など、父親または母親と生計を同じくしていない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母または養育者。児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日（一定の障害があるときは、20歳の誕生日の前日が属する月）まで。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額（令和8年4月～）：児童1人全部支給月額48,050円、一部支給月額48,040円～11,340円、児童2人目以降加算額全部支給月額11,350円、一部支給月額11,340円～5,680円。支給金額は受給者及び生計を同じくする扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況により算定される。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額を超えている場合は全部停止。 公式ページ
18歳未満で野辺地町に住所を有しており、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象にならず、補聴器の装用により言語の取得等一定の効果が期待できると医師が判断する方。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象となる難聴児が新たに補聴器を購入する経費や補聴器の修理に係る経費と別表に定める基準額と比較し、どちらか低い額に3分の2を乗じた額です。（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額となります） 公式ページ
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。介護・福祉課（地域福祉担当）、健康づくり課、介護・福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。