今別町の移住・定住で使える給付金・支援制度（3件）

東京23区内に通算5年以上在住していた者、または直前1年以上東京23区に在住していた者で、平成31年4月1日以降に今別町に転入し、転入後3か月以上1年以内に申請し、5年以上継続居住する意思を有し、就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たす者。反社会的勢力でなく、日本人または指定の在留資格を有する外国人。 給付額の目安は次のとおりです。世帯での移住：100万円（18歳未満の子どもがいる世帯は、子ども一人につき最大100万円を加算）、単身での移住：60万円。 申請期限は次のとおりです。今別町への移住（住民票異動届出）後3か月以上1年以内に申請できます。 公式ページ

平成31年4月1日以降に当町に転入した世帯で、民間賃貸住宅に住所を有し、5年を超える期間居住する意思がある者。公務員や進学・転勤での転入者ではなく、町税や公共料金の滞納がなく、町内会に加入している者。生活保護を受けておらず、暴力団員でない者。 給付額の目安は次のとおりです。家賃から住宅手当を減じた額の２分の１に相当する額とし、２万円を限度とします。（千円未満は切捨て） 公式ページ

住宅を新築、購入又は現に居住している住宅の増改築を行い、当該住宅に定住することを誓約する者。補助対象者および同一世帯の者全員が町税および公共料金の滞納がなく、町内会に加入し、暴力団員でないこと。 給付額の目安は次のとおりです。補助金の額は住宅建設費(併用住宅の場合は店舗等に専有する床面積の金額を除く)の100分の30以内とし、１回限りとなります。基本額：住宅新築又は新築住宅購入50万円、中古住宅購入30万円、増改築20万円。加算額：被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者（18歳未満）1人あたり10万円、三世代同居20万円、町内事業所の建築業者等施工20万円。限度額100万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。総務企画課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。