藤崎町の障がいのある方への給付金・助成制度（9件）

藤崎町に住所登録がある①令和8年度中に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方、または②満60歳以上65歳未満で一定の心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる機能障害を持つ方（身体障害者手帳1級を所持している方） 給付額の目安は次のとおりです。10,000円×2回 ※生活保護世帯の方は全額助成（自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。0円） 申請期限は次のとおりです。令和8年4月1日～令和9年3月31日。 公式ページ

助成金の交付申請時において、藤崎町内に住所を有し、満65歳以上であること。両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならないこと。日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会補聴器相談医により、補聴器の装用が必要であると判断されていること。過去５年間、助成金の交付を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。助成対象者一人につき30,000円を上限とします。 公式ページ

（定期接種）藤崎町に住所登録がある以下の方：①令和8年度中に65、70、75、80、85、90、95、100歳になる方、②満60歳以上65歳未満で身体障害者手帳1級を所持している方。（任意接種）藤崎町に住所登録があり、接種日において50歳～55歳の方。 給付額の目安は次のとおりです。組換えワクチン（GSK社）の場合、接種費用 12,060円×2回、助成金額 10,000円×2回。生活保護世帯の方は全額助成（自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。0円）。 申請期限は次のとおりです。定期接種：令和8年4月1日～令和9年3月31日。任意接種：55歳になる年度の3月31日まで。 公式ページ

日本国内に住所があり、精神又は身体に中度以上の障がいのある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、又は父母に代わってその障がい児を養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がない、公的年金を受給できる、児童福祉施設に入所している場合、または受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定以上の場合は除く。 給付額の目安は次のとおりです。障がいの程度が1級の場合 58,450円（月額）、障がいの程度が2級の場合 38,930円（月額） 公式ページ

自立支援医療（精神医療）：精神疾患で通院する人、自立支援医療（更生医療）：18歳以上の身体障がい者で特定の障がいがある人、自立支援医療（育成医療）：18歳未満の児童で特定の障がいがある人。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額を２万円とする措置（重度かつ継続の一定所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。以上）、中間所得1（市町村民税課税住民税などが課されること。以上３万３千円未満）の自己負担上限額を5千円に、中間所得2（市町村民税３万３千円以上２３万５千円未満）の自己負担上限額を１万円とする措置。 申請期限は次のとおりです。平成２７年３月３１日まで延長いたしました（経過的特例） 公式ページ

18歳未満の児童で特定の障がい（肢体不自由、視覚障害、内部障害など）に対する治療が必要な人。 給付額の目安は次のとおりです。自立支援医療利用者負担あり（詳細はpdfファイル参照）。育成医療の中間所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。として、市町村民税課税住民税などが課されること。以上3万3千円未満は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額5千円、3万3千円以上23万5千円未満は1万円とする経過的特例あり。 申請期限は次のとおりです。経過的特例は平成27年3月31日まで延長。 公式ページ

身体障害者手帳1、2級及び内部障害3級（免疫機能障がいを除く）の人、愛護手帳Ａの人、精神障害者保健福祉手帳1級の人。ただし手帳交付時又は等級変更時に65歳以上の人は対象外。また本人又は同一世帯の人の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定金額以上の人、65歳以上で町民税課税住民税などが課されること。世帯に属している人、国民健康保険の所得区分が上位所得の人、生活保護を受けている人は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。外来14,000円、入院57,600円を超えた場合助成（平成30年8月1日から外来は18,000円）。受給者証の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が0割の場合は医療費（医療保険分）はかからない。受給者決定通知書の場合は総医療費の1割または外来14,000円、入院57,600円のどちらか少ない金額を差し引いた金額を助成。 公式ページ

在宅の重度心身障がい児で常時介護を必要とする20歳未満の人。ただし、施設に入所している人、同一世帯の人の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以上の人、障がいを支給事由とする年金等を受給することができる人は除く。 公式ページ

18歳以上の身体障がい者で特定の障がい（肢体不自由、視覚障害、内部障害など）に対する治療が必要な人。 給付額の目安は次のとおりです。自立支援医療利用者負担あり（詳細はpdfファイル参照） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉課/健係、福祉課/福祉係、福祉課/健康係、住民課/子育て支援係、福祉課福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。