初回掲載日: 2026-07-10 最終確認日: 2026-09-08（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
井川町で移住・定住を考えている方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
▶ 秋田県の他の市区町村でも移住・定住を考えている方向けの制度を見る
井川町には、移住・定住の給付金・助成制度が5件あります（井川暮らし応援補助金・井川町移住支援金など）。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| どんな制度？ | 金額の種類 | 制度名 |
|---|---|---|
| 県外から移住し町内で就業または起業する方に対して、最大30万円を交付する移住定住支援補助金。 | 条件で変わる | 井川暮らし応援補助金 |
| 東京圏から井川町に移住し、一定の要件を満たした方に対して、世帯100万円（単身60万円）を交付する移住支援制度。 | 条件で変わる | 井川町移住支援金 |
| 空き家バンク登録の空き家等の解体撤去工事費の一部を助成。対象経費の2分の1以内、上限50万円。 | 上限あり | 井川町空き家バンク登録空き家等解体撤去費補助金 |
| 子育て世代・若い世代の定住・移住促進のため町が提供する町営住宅。1LDK48,000円～、子ども数による家賃減額あり | 条件で変わる | 井川町定住化促進住宅「ジュネスドミール」 |
| 子育て世代・若い世代の定住・移住を促進するための公営住宅。子ども数に応じて月額家賃を減額。 | 条件で変わる | 井川町定住化促進住宅『ジュネスドミール』 |
簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。
県外から移住し町内で就業または起業する方に対して、最大30万円を交付する移住定住支援補助金。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 県外の市区町村から転入する方（転入前3年以上継続して県外の市区町村に居住していた者）で、かつ町内で新たに常用雇用される者、町内で新たに事業を営もうとする者、またはその他町長が認める者 |
|---|---|
| 金額・費用 | 15万円 ※移住された方が県外出身者である場合は、さらに15万円を加算 |
| 申請のしかた | 井川暮らし応援補助金交付申請書、誓約書兼同意書、就業証明書を提出 |
| 申請する窓口 | 総務課 企画調整班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 井川町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
東京圏から井川町に移住し、一定の要件を満たした方に対して、世帯100万円（単身60万円）を交付する移住支援制度。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地域除く）から井川町に転入する直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に居住または東京23区内への通勤をしていた者で、転入直前1年以上同条件を満たしていること。就業に関する要件として、一般の場合は秋田移住支援金マッチングサイトに掲載されている求人に週20時間以上の無期雇用で就業すること。専門人材、テレワークの場合は別途要件あり。 |
|---|---|
| 金額・費用 | 1世帯100万円（単身の場合は60万円）/ 18歳未満の子ども1人につき100万円を加算 |
| 期限・手続き条件 | 転入日から1年以内 |
| 申請のしかた | 申請前に担当課へお問い合わせ。申請書、誓約書、個人情報の取扱い、就業証明書、交付請求書などの様式を提出。 |
| 申請する窓口 | 町長部局総務課企画調整班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 井川町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
空き家バンク登録の空き家等の解体撤去工事費の一部を助成。対象経費の2分の1以内、上限50万円。
給付・助成制度上限あり| こんな人が対象 | 登記事項証明書に記載されている方またはその相続人。町税等を滞納していないこと。過去に本制度により補助金を受けたことがないこと。補助金の交付を受けた日から3年以内に当該土地に建て替えをしないこと。 |
|---|---|
| 助成上限 | 補助対象経費の2分の1以内 (上限50万円) |
| 申請のしかた | 書類審査等により申請 |
| 申請する窓口 | 町民生活課住民生活班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 井川町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
子育て世代・若い世代の定住・移住促進のため町が提供する町営住宅。1LDK48,000円～、子ども数による家賃減額あり
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 町外・町内問わず、子育て世代・若い世代で住宅を必要とする方 |
|---|---|
| 金額・費用 | 1Ldk48,000円（駐車場1台無料・入居人数1人以上）、2Ldk60,000円（駐車場2台無料・入居人数2人以上）。 未就学児のお子様1人につき5,000円を減額します。 小学生以上中学生以下のお子様は1人につき3,000円を減額します。 ただし、家賃の最低月額は40,000円とします。 追加で駐車場が必要な場合は、1区画2,000円です。 敷金は一律100,000円。 |
| 申請のしかた | 空きがあれば随時募集。申込書は添付ファイルからダウンロードするか役場産業課で取得 |
| 申請する窓口 | 町長部局産業課環境整備班（水道・町営住宅） |
公式ページで詳細・申請する出典: 井川町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
子育て世代・若い世代の定住・移住を促進するための公営住宅。子ども数に応じて月額家賃を減額。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | 町外・町内問わず、子育て世代・若い世代で住宅を必要とする方。選考委員会により入居者を決定。 |
|---|---|
| 金額・費用 | 1LDK月額48,000円（駐車場1台無料・入居人数1人以上）、2LDK月額60,000円（駐車場2台無料・入居人数2人以上）。 未就学児のお子様1人につき5,000円を減額します。 小学生以上中学生以下のお子様は1人につき3,000円を減額します。 ただし、家賃の最低月額は40,000円とします。 追加で駐車場が必要な場合は、1区画2,000円です。 敷金は一律100,000円納入していただきます。 |
| 申請のしかた | 申込書は町の入居者募集ホームページよりダウンロード、または役場産業課で取得。空きがあれば随時募集。 |
| 申請する窓口 | 町長部局産業課環境整備班（水道・町営住宅） |
公式ページで詳細・申請する出典: 井川町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
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移住・住み替えにともなう引越し費用は、複数業者の比較で大きく変わることがあります。
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県外の市区町村から転入する方（転入前3年以上継続して県外の市区町村に居住していた者）で、かつ町内で新たに常用雇用される者、町内で新たに事業を営もうとする者、またはその他町長が認める者。 金額・費用の記載は次のとおりです。15万円 ※移住された方が県外出身者である場合は、さらに15万円を加算。 公式ページ
東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地域除く）から井川町に転入する直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に居住または東京23区内への通勤をしていた者で、転入直前1年以上同条件を満たしていること。就業に関する要件として、一般の場合は秋田移住支援金マッチングサイトに掲載されている求人に週20時間以上の無期雇用で就業すること。専門人材、テレワークの場合は別途要件あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。1世帯100万円（単身の場合は60万円）/ 18歳未満の子ども1人につき100万円を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。転入日から1年以内。 公式ページ
登記事項証明書に記載されている方またはその相続人。町税等を滞納していないこと。過去に本制度により補助金を受けたことがないこと。補助金の交付を受けた日から3年以内に当該土地に建て替えをしないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内 (上限50万円) 公式ページ
町外・町内問わず、子育て世代・若い世代で住宅を必要とする方。 金額・費用の記載は次のとおりです。1Ldk48,000円（駐車場1台無料・入居人数1人以上）、2Ldk60,000円（駐車場2台無料・入居人数2人以上）。未就学児のお子様1人につき5,000円を減額します。小学生以上中学生以下のお子様は1人につき3,000円を減額します。ただし、家賃の最低月額は40,000円とします。追加で駐車場が必要な場合は、1区画2,000円です。敷金は一律100,000円。 公式ページ
町外・町内問わず、子育て世代・若い世代で住宅を必要とする方。選考委員会により入居者を決定。 金額・費用の記載は次のとおりです。1LDK月額48,000円（駐車場1台無料・入居人数1人以上）、2LDK月額60,000円（駐車場2台無料・入居人数2人以上）。未就学児のお子様1人につき5,000円を減額します。小学生以上中学生以下のお子様は1人につき3,000円を減額します。ただし、家賃の最低月額は40,000円とします。追加で駐車場が必要な場合は、1区画2,000円です。敷金は一律100,000円納入していただきます。 公式ページ
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。総務課 企画調整班、町長部局総務課企画調整班、町民生活課住民生活班、町長部局産業課環境整備班（水道・町営住宅）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。