ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

八峰町の妊娠・出産でもらえる給付金・助成(4件)

最終確認日: 2026-06-21(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

八峰町で妊娠・出産を迎える方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

八峰町で対象になるかもしれない制度(4件)

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

対象でしぼる:
制度名どんな制度?
一般不妊治療・不育症治療助成医師に診断された不妊治療・不育症治療を受ける夫婦に対し、治療費の全額と通院交通費の一部を助成。妻43歳未満が対象。
八峰町特定不妊治療費助成事業秋田県の特定不妊治療費助成を受けた方で、県の助成額を超える治療費を負担し、妻が43歳未満かつ町に居住する夫婦に、1回15万円を限度に費用差額を助成する制度。
季節性インフルエンザワクチン接種費用助成生後6ヶ月から高校3年生相当および妊婦を対象に、インフルエンザワクチン接種費用を助成(1,400円/回)。
児童扶養手当父母の離婚など特定の事由により父又は母と生計をともにしていない児童の保護者等に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当(18歳年度末まで、障害児は20歳未満)

わが家が対象の制度を無料診断

かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。

無料で診断する

一般不妊治療・不育症治療助成

医師に診断された不妊治療・不育症治療を受ける夫婦に対し、治療費の全額と通院交通費の一部を助成。妻43歳未満が対象。

こんな人が対象不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦(事実婚夫婦を含む)で、申請時に夫か妻が八峰町に居住していること、夫及び妻が医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。等であること、夫及び妻の双方が町税を滞納していないこと、妻の年齢が43歳未満であること。
もらえる金額診療日の属する月から継続する期間、一般不妊治療費・不育症治療費の全額を助成します。(ただし他の法令等による助成金を除いた金額とします)。通院1回につき2千円(同一年度あたり上限3万円)助成します。
いつまでに申請3月31日(年度末)
申請のしかた申請書類(申請書、受診証明書、領収書、住民票、納税証明書、健康保険資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。等)を福祉保健課に提出。申請書はダウンロードまたは福祉保健課に問い合わせ。
申請する窓口福祉保健課

公式ページで詳細・申請する出典: 八峰町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21

八峰町特定不妊治療費助成事業

秋田県の特定不妊治療費助成を受けた方で、県の助成額を超える治療費を負担し、妻が43歳未満かつ町に居住する夫婦に、1回15万円を限度に費用差額を助成する制度。

こんな人が対象秋田県特定不妊治療費助成事業の助成決定を受け、特定不妊治療に直接要した費用が県事業の助成額を超えている方。申請時に夫か妻が八峰町に居住していること。妻の年齢が43歳未満であること(43歳になった時点で助成対象外)。
もらえる金額特定不妊治療に直接要した費用の総額から、県事業に基づく助成額を引いた額で、1回の治療につき15万円を限度に助成します。助成回数は県の回数と同じです。令和8年度から通院1回につき2千円(同一年度あたり上限3万円)助成します。
いつまでに申請3月31日(年度末)
申請のしかた特定不妊治療費助成申請書(八峰町不妊治療費等助成金交付申請書)、秋田県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し、特定不妊治療に要した治療費の写し、助成金振込み先金融機関の通帳を提出。
申請する窓口福祉保健課

公式ページで詳細・申請する出典: 八峰町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21

季節性インフルエンザワクチン接種費用助成

生後6ヶ月から高校3年生相当および妊婦を対象に、インフルエンザワクチン接種費用を助成(1,400円/回)。

こんな人が対象生後6か月から13歳未満(2回助成)、13歳から高校3年生に相当する年齢までの者及び妊婦(1回助成)
もらえる金額接種1回につき1,400円
申請のしかた病院窓口で差し引かれるため申請不要。
申請する窓口福祉保健課

公式ページで詳細・申請する出典: 八峰町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21

児童扶養手当

父母の離婚など特定の事由により父又は母と生計をともにしていない児童の保護者等に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当(18歳年度末まで、障害児は20歳未満)

こんな人が対象父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母、または父母に代わってその児童を養育している養育者
もらえる金額全部支給 42,290円、一部支給 42,280 ~ 9,980円、児童が2名のとき 9,990円加算、児童が3名以上のとき さらに5,990円ずつ加算。ただし、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者、その配偶者又は生計同一の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限額を超える場合は、その年の8月から翌年の7月までの手当の一部または全部が支給されません
いつまでに申請手当は、認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した日の属する月の翌月分から支給され、年3回に分けて支払われます
申請のしかた福祉保健課でお手続きをお願いいたします。請求者及び児童の戸籍謄本、住民票謄本、印鑑、請求者名の預金通帳、年金手帳、転入された場合は所得証明書が必要となります
申請する窓口福祉保健課

公式ページで詳細・申請する出典: 八峰町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21

よくある質問

八峰町の「一般不妊治療・不育症治療助成」の対象者は?

不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦(事実婚夫婦を含む)で、申請時に夫か妻が八峰町に居住していること、夫及び妻が医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。等であること、夫及び妻の双方が町税を滞納していないこと、妻の年齢が43歳未満であること。 / 給付額: 診療日の属する月から継続する期間、一般不妊治療費・不育症治療費の全額を助成します。(ただし他の法令等による助成金を除いた金額とします)。通院1回につき2千円(同一年度あたり上限3万円)助成します。 / 申請期限: 3月31日(年度末) 公式ページ

八峰町の「八峰町特定不妊治療費助成事業」の対象者は?

秋田県特定不妊治療費助成事業の助成決定を受け、特定不妊治療に直接要した費用が県事業の助成額を超えている方。申請時に夫か妻が八峰町に居住していること。妻の年齢が43歳未満であること(43歳になった時点で助成対象外)。 / 給付額: 特定不妊治療に直接要した費用の総額から、県事業に基づく助成額を引いた額で、1回の治療につき15万円を限度に助成します。助成回数は県の回数と同じです。令和8年度から通院1回につき2千円(同一年度あたり上限3万円)助成します。 / 申請期限: 3月31日(年度末) 公式ページ

八峰町の「季節性インフルエンザワクチン接種費用助成」の対象者は?

生後6か月から13歳未満(2回助成)、13歳から高校3年生に相当する年齢までの者及び妊婦(1回助成) / 給付額: 接種1回につき1,400円 公式ページ

八峰町の「児童扶養手当」の対象者は?

父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母、または父母に代わってその児童を養育している養育者 / 給付額: 全部支給 42,290円、一部支給 42,280 ~ 9,980円、児童が2名のとき 9,990円加算、児童が3名以上のとき さらに5,990円ずつ加算。ただし、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者、その配偶者又は生計同一の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限額を超える場合は、その年の8月から翌年の7月までの手当の一部または全部が支給されません / 申請期限: 手当は、認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した日の属する月の翌月分から支給され、年3回に分けて支払われます 公式ページ