就学援助制度
経済的な理由により小・中学校に就学することが困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費、修学旅行費など就学に必要な経費の一部を援助します。
| こんな人が対象 | 世帯の収入の合計額が認定基準以内の世帯。認定基準は、家族構成、年齢などにより世帯ごとに異なります。収入には、給与所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。、事業所得などの課税住民税などが課されること。所得のほか児童手当、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当、特別児童扶養手当、養育費、遺族年金、障害年金、失業給付など非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。所得も含みます。 |
| いつまでに申請 | 令和8年1月5日(月曜日)~2月27日(金曜日) 平日のみ |
| 申請のしかた | 教育委員会学校教育課(金浦勤労青少年ホーム内)に申請書を提出し、担当者との面談により家庭環境等の聞き取りをさせていただきます。 |
| 申請する窓口 | 教育委員会 学校教育課 学校教育班 |
公式ページで詳細・申請する出典: にかほ市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
高齢者肺炎球菌予防接種
65歳以上(および特定の健康障害を持つ60~65歳未満)のにかほ市民を対象に、肺炎球菌ワクチン定期接種を1回3,500円で助成。生活保護世帯は無料。
| こんな人が対象 | にかほ市に住民票があり、過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方(任意接種を含む)のうち、以下に該当する者:(1)65歳の方(65歳の誕生日から66歳の誕生日を迎える前日まで)(2)60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害がある方、またはヒト免疫不全ウイルスの影響で免疫機能に障がいがある方で極度に日常生活が制限される方(身体障がい者手帳1級相当) |
| もらえる金額 | 1人1回限り 3,500円(医療機関からは、3,500円が引かれた金額が請求されます)※生活保護受給世帯は無料です。 |
| 申請のしかた | 接種対象者には65歳のお誕生日を迎えた翌月に予診票等を郵送。希望医療機関へお問い合わせして接種実施。 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 健康推進課 健康管理班(仁賀保保健センター) |
公式ページで詳細・申請する出典: にかほ市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で継続的な通院治療が必要な人を対象に、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を軽減する制度
| こんな人が対象 | 精神に疾患があり、通院による精神治療を継続的に必要とする人。対象疾患は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に定める疾患(統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質、その他の精神疾患) |
| もらえる金額 | 通常3割負担の医療費自己負担分が1割負担になるほか、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています |
| いつまでに申請 | 受給者証の有効期間は1年です。継続して通院が必要な場合は、再度申請が必要です |
| 申請のしかた | 原則として事前申請が必要。医療機関から案内を受けたら市役所窓口で必要な書類や申請手順の説明を受ける |
| 申請する窓口 | 福祉事務所 福祉課(仁賀保庁舎)、税務課市民サービス班(象潟庁舎)、金浦市民サービスセンター(金浦庁舎) |
公式ページで詳細・申請する出典: にかほ市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
自立支援医療(育成医療)
18歳未満の身体障害児を対象に、手術等による医療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を軽減(3割負担を1割負担に)する制度
| こんな人が対象 | 18歳未満で、身体障害者手帳の対象となる障がいを持つか、現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められ、手術等により確実な治療効果が期待できる人 |
| もらえる金額 | 通常3割負担の医療費自己負担分が1割負担になるほか、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています |
| 申請のしかた | 原則として事前申請が必要。医療機関から案内を受けたら市役所窓口で必要な書類や申請手順の説明を受ける |
| 申請する窓口 | 福祉事務所 福祉課(仁賀保庁舎)、税務課市民サービス班(象潟庁舎)、金浦市民サービスセンター(金浦庁舎) |
公式ページで詳細・申請する出典: にかほ市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
自立支援医療(更生医療)
18歳以上の身体障害者手帳所持者を対象に、障害除去・軽減のための医療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を軽減する制度
| こんな人が対象 | 18歳以上の身体障害者手帳所持者で、確実な治療効果が期待できる人 |
| もらえる金額 | 通常3割負担の医療費自己負担分が1割負担になるほか、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています |
| 申請のしかた | 原則として事前申請が必要。医療機関から案内を受けたら市役所窓口で必要な書類や申請手順の説明を受ける |
| 申請する窓口 | 福祉事務所 福祉課(仁賀保庁舎)、税務課市民サービス班(象潟庁舎)、金浦市民サービスセンター(金浦庁舎) |
公式ページで詳細・申請する出典: にかほ市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
児童扶養手当
障害基礎年金等を受給している方について、令和3年3月分以降、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになった。
| こんな人が対象 | 障害基礎年金等(国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など)を受給している方 |
| いつまでに申請 | 令和3年3月分(令和3年5月支払い)から手当額の算出方法と支給制限に関する所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の算定方法が変更されます |
| 申請のしかた | 詳細は「児童扶養手当」が変わります (PowerPointファイル) を参照してください |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 福祉事務所 こども家庭センター 子育て支援班 |
公式ページで詳細・申請する出典: にかほ市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
帯状疱疹ワクチン接種費用助成
にかほ市の住民で一定年齢の者を対象に、帯状疱疹ワクチン接種費用を助成する制度。定期接種は継続、任意接種は令和9年3月末で終了予定。
| こんな人が対象 | 定期予防接種(B類疾病):これまでに帯状疱疹ワクチンを接種したことのない者で、①65歳、②60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスの影響で免疫機能に障害がある方、③令和9年4月1日現在で70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳の者。任意予防接種(市独自措置):当市に住民票があり接種時点で満50歳以上で、これまでに帯状疱疹ワクチンを接種したことのない者(定期接種対象者除く)。 |
| もらえる金額 | 定期接種・任意接種ともに助成金額は同じです。生ワクチン(ビケン):5,000円、不活化ワクチン(シングリックス):1回あたり5,000円(計10,000円)。生活保護受給世帯は無料です。 |
| いつまでに申請 | 令和9年3月31日をもって「任意接種(市独自措置)」の費用助成を終了いたします。令和9年4月1日以降は、国の定めに基づいた「定期接種」のみの実施となります。 |
| 申請のしかた | 定期接種:対象者には予診票等を自宅に郵送。希望医療機関へお問い合わせください。任意接種:接種当日に医療機関より予診票が渡されます。希望医療機関へお問い合わせください。 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 健康推進課 |
公式ページで詳細・申請する出典: にかほ市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
自立支援医療
身体または精神障がいのある者の医療費を助成し、医療費の1割負担(世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により月額上限設定)で医療サービスを受けられる制度。
| こんな人が対象 | 統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がい、腎臓機能障がい、小腸機能障がい、免疫機能障がい、心臓機能障がい、肝臓機能障がい等。精神医療に一定の経験を有する医師によって判断されたもの。 |
| もらえる金額 | 原則、医療費の1割。月額負担上限額は生活保護世帯0円、低所得12,500円、低所得25,000円、中間所得15,000円~10,000円、中間所得210,000円、一定所得以上20,000円。 |
| いつまでに申請 | 経過措置については、令和4年3月31日までとなっています。 |
| 申請のしかた | 市民福祉部福祉課障がい支援班に申請 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 福祉課 障がい支援班 |
公式ページで詳細・申請する出典: にかほ市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
よくある質問
にかほ市の「就学援助制度」の対象者は?
世帯の収入の合計額が認定基準以内の世帯。認定基準は、家族構成、年齢などにより世帯ごとに異なります。収入には、給与所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。、事業所得などの課税住民税などが課されること。所得のほか児童手当、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当、特別児童扶養手当、養育費、遺族年金、障害年金、失業給付など非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。所得も含みます。 / 申請期限: 令和8年1月5日(月曜日)~2月27日(金曜日) 平日のみ 公式ページ
にかほ市の「高齢者肺炎球菌予防接種」の対象者は?
にかほ市に住民票があり、過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方(任意接種を含む)のうち、以下に該当する者:(1)65歳の方(65歳の誕生日から66歳の誕生日を迎える前日まで)(2)60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害がある方、またはヒト免疫不全ウイルスの影響で免疫機能に障がいがある方で極度に日常生活が制限される方(身体障がい者手帳1級相当) / 給付額: 1人1回限り 3,500円(医療機関からは、3,500円が引かれた金額が請求されます)※生活保護受給世帯は無料です。 公式ページ
にかほ市の「自立支援医療(精神通院医療)」の対象者は?
精神に疾患があり、通院による精神治療を継続的に必要とする人。対象疾患は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に定める疾患(統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質、その他の精神疾患) / 給付額: 通常3割負担の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分が1割負担になるほか、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています / 申請期限: 受給者証の有効期間は1年です。継続して通院が必要な場合は、再度申請が必要です 公式ページ
にかほ市の「自立支援医療(育成医療)」の対象者は?
18歳未満で、身体障害者手帳の対象となる障がいを持つか、現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められ、手術等により確実な治療効果が期待できる人 / 給付額: 通常3割負担の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分が1割負担になるほか、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています 公式ページ
にかほ市の「自立支援医療(更生医療)」の対象者は?
18歳以上の身体障害者手帳所持者で、確実な治療効果が期待できる人 / 給付額: 通常3割負担の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分が1割負担になるほか、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています 公式ページ
にかほ市の「児童扶養手当」の対象者は?
障害基礎年金等(国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など)を受給している方 / 申請期限: 令和3年3月分(令和3年5月支払い)から手当額の算出方法と支給制限に関する所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の算定方法が変更されます 公式ページ
にかほ市の「帯状疱疹ワクチン接種費用助成」の対象者は?
定期予防接種(B類疾病):これまでに帯状疱疹ワクチンを接種したことのない者で、①65歳、②60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスの影響で免疫機能に障害がある方、③令和9年4月1日現在で70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳の者。任意予防接種(市独自措置):当市に住民票があり接種時点で満50歳以上で、これまでに帯状疱疹ワクチンを接種したことのない者(定期接種対象者除く)。 / 給付額: 定期接種・任意接種ともに助成金額は同じです。生ワクチン(ビケン):5,000円、不活化ワクチン(シングリックス):1回あたり5,000円(計10,000円)。生活保護受給世帯は無料です。 / 申請期限: 令和9年3月31日をもって「任意接種(市独自措置)」の費用助成を終了いたします。令和9年4月1日以降は、国の定めに基づいた「定期接種」のみの実施となります。 公式ページ
にかほ市の「自立支援医療」の対象者は?
統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がい、腎臓機能障がい、小腸機能障がい、免疫機能障がい、心臓機能障がい、肝臓機能障がい等。精神医療に一定の経験を有する医師によって判断されたもの。 / 給付額: 原則、医療費の1割。月額負担上限額は生活保護世帯0円、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。12,500円、低所得25,000円、中間所得15,000円~10,000円、中間所得210,000円、一定所得以上20,000円。 / 申請期限: 経過措置については、令和4年3月31日までとなっています。 公式ページ